《政策部税务课》由会员分享，可在线阅读，更多相关《政策部税务课（4页珍藏版）》请在金锄头文库上搜索。
1、 政 策 部 税 務 課 平成20年度税制改正、地域間税源偏在是正、税体系抜本的改革行間暫定措置、法人事業税所得割及収入割標準税率引下、引下税収額相当地方法人特別税国税創設。 地方法人特別税係税収、人口及従業者数基準、各都道府県配分。 改正法人事業税（所得割収入割）地方法人特別税合税負担増。 地方法人特別税創設法人事業税税率改正 平成20年10月日以後開始事業年度 平成20年10月日以後開始事業年度 改正概要 改正 （改正前）（改正後）法 人 事 業 税地 方 法 人 特 別 税法 人 事 業 税地 方 法 人 特 別 譲 与 税 人口 従業者数 分譲与都道府県 国払込法 人事業 税 併 都
2、道府 県 申告 納付税負担増！各都道府県税収都道府県地 方 法 人 特 別 税都道府県 再配分国都道府県各都道府県税収 納税義務者 法人事業税納税義務法人 課税標準及税率 区 分 課税標準（事業税額 ） 税率 外形標準課税法人 （資本金億円超普通法人） 148 所得課税法人 （資本金億円以下普通法人、特別法人、公益法人等） 基準法人所得割額 81 収入金額課税法人 （電気供給業、供給業、生命保険業、損害保険業） 基準法人収入割額 81 適用事業年度 平成20年10月日以後開始事業年度適用。 申告納付手続 法人事業税併事務所等所在都道府県申告、納付。 地方法人特別税概要 標準税率計算所得割額標準
3、税率計算収入割額【例】 所得金額（事業税課税標準額）350万円所得課税法人場合地方法人特別税導入前 3,500,000円175,000円地方法人特別税導入後事業税額 3,500,000円2.794,500円地方法人特別税額 94,500円 8176,500円【記載例（地方法人特別税部分）】兆千円兆千円兆千円兆千円005 07 6005 07 6（地 方 法 人 特 別 税）所得割係地方 法人特別税額収入割係地方 法人特別税額 内 訳租税条約実施係事業税額控除額摘 要課 税 標 準0 005 50差引9 9資本割収入割0 0 内 訳見込納付額所得割4 54 5仮装経理基事業税額控除額十億百万合計
4、事業税額既納付確定当期分事業税額 申告納付事業税額009 4 5 09 4 50 0付加価値割9 409 40租税条約実施係地方法人特別税額控除額百万十億見込納付額0 申告 納 付 地 方法 人特 別税 額税 額0 00 0十億百万0 0817 660 0817 66税率0 009 4 509 4 5差引合計地方法人特別税額 （ ）仮装経理基地方法人特別税額控除額十億百万既納付確定当期分地方法人特別税額50500 0000050 09 4 57 6 5750 09 4 57 6 574537+40+42又424038+4647-5049+44+4451535249484546-47-48545
5、54949541005657585657585960-62615859-60-616362 -626364171,000円地方法人特別税課税 標準、標準税率計算 事業税額（所得割額又 収入地方法人特別税課税 標準、標準税率計算 事業税額（所得割額又 収入割額割額）。法人事業税地方法人特別税法人事業税地方法人特別税負担増。負担増。標準税率事業税計算 法人56欄額45欄税額 一致。 外形標準課税法人所得割係税額（37又38欄）一致。標準税率以外税率事業 税計算法人、第号 様式別表14地方法人特 別税課税標準計算 。標準税率事業税計算 法人56欄額45欄税額 一致。 外形標準課税法人所得割係税額（3
6、7又38欄）一致。標準税率以外税率事業 税計算法人、第号 様式別表14地方法人特 別税課税標準計算 。申告書記載例 神奈川県、大都市圏特有財政需要対処、法人県民税事業税超過課税実施、超過課税税収額、地震防災対策強化地域経済活性化緊急重要課題対応貴重財源活用。 今後引続事業推進必要、地方法人特別税創設伴、平成 20 年 10月日以後開始事業年度分、法人事業税所得割収入割標準税率改正、超過課税係税率所要改正（裏面税率改正参照）。 【 税 率 表 】 【 税 率 表 】 （平成 20 年 10 月日以後開始、平成 22 年 10 月 31 日間終了各事業年度又各連結事業年度） （平成 20 年 10
7、 月日以後開始、平成 22 年 10 月 31 日間終了各事業年度又各連結事業年度） 税率 区 分 改正前 改正後 所得年400万円以下金額 5.25 (5) % 2.943 (2.7) % 所得年400万円超年800万円以下金額 7.665 (7.3) 4.36 (4.0) 所得年800万円超金額及清算所得 10.08 (9.6) 5.777 (5.3) 資本金額又出 資金額億円 以下法人又公 益法人等所得割本県他以上都道府県事務所等 設事業行法人、 資本金額又出資金額 1,000万円以上 10.08 (9.6) 5.777 (5.3) 所得年400万円以下金額 3.99 (3.8) 1.6
8、8 (1.5) 所得年400万円超年800万円以下金額 5.775 (5.5) 2.464 (2.2) 所得年800万円超金額及清算所得 7.56 (7.2) 3.248 (2.9) 所得割本県他以上都道府県事務所等 設事業行法人 7.56 (7.2) 3.248 (2.9) 付 加 価 値 割 （変更） 0.504 (0.48) 及以外法人資本金額又出資金額億円超法人（公益法人等除。）資 本 割 （変更） 0.21 (0.2) 所得年400万円以下金額 5.25 (5) 2.943 (2.7) 所得年400万円超金額及清算所得6.93 (6.6) 3.924 (3.6) 特定協同組合等所得
9、年10億円超 金額 8.295 4.687 本県他以上都道府県事務所 等設事業行法人、 資本金額又出 資金額1,000万円以上 6.93 (6.6) 3.924 (3.6) 特別法人所得割特定協同組合等所得 年10億円超 金額 8.295 4.687 収入金額課税標準法人収入割 1.365 (1.3) 0.763 (0.7) 備考 表中（ ）書、資本金額又出資金額億円以下、所得年億 5,000 万円 （収入金額課税法人、収入金額年 12 億円）以下法人（保険業法規定相互会 社除。）適用税率。、解散（合併解散除。）清算所得、清算 中事業年度及残余財産一部分配係事業税、適用。 地方法人特別税計算際
10、用所得割又収入割係標準税率、改正後欄（ ）書 税率。 法人事業税超過課税係税率改正 税率改正 税率改正 平成 20 年 10 月日以後開始最初事業年度予定申告、経過措置設。 平成 20 年 10 月日以後開始最初事業年度 法人事業税 前事業年度法人事業税額前事業年度月数3.3 具体的、次合計額。 前事業年度所得割額前事業年度月数3.3 前事業年度付加価値割額前事業年度月数3.3 前事業年度資本割額前事業年度月数3.3 前事業年度収入割額前事業年度月数3.3 地方法人特別税 前事業年度法人事業税額前事業年度月数2.7 具体的、次。 前事業年度合計事業税額前事業年度月数2.7 次年度以降 法人事業
11、税 前事業年度法人事業税額前事業年度月数 具体的、次合計額。 前事業年度所得割額前事業年度月数 前事業年度付加価値割額前事業年度月数 前事業年度資本割額前事業年度月数 前事業年度収入割額前事業年度月数 地方法人特別税 前事業年度地方法人特別税額前事業年度月数 地方法人特別税申告、詳最寄県税事務所問合。 事 務 所 電話番号(代表) 事 務 所 電話番号(代表) 事 務 所 電話番号(代表)横浜県税 (045)651-1471 川崎県税(044)233-7351 藤 沢 県 税 (0466)26-2111 神 奈 川 県 税 (045)321-5741 高津県税(044)833-1231 小 田
12、 原 県 税 (0465)32-8000 緑県税 (045)973-1911 麻生県税(044)952-1500 相 模 原 県 税 (042)745-1111 南県税 (045)712-1515 横 須 賀 県 税(046)823-0210 厚 木 県 税 (046)224-1111 保土谷県税 (045)711-3011 平県税(0463)22-2711 大 和 県 税 (046)264-2811 戸県税 (045)881-3911 鎌倉県税(0467)22-5900 足 柄 上 県 税 (0465)83-5111 税率改正負担増。 (21.3) 予定申告係経過措置 地 方 法 人 特 別 税地 方 法 人 特 別 税改正前 改正後改正前改正後地 方 法 人 特 別 税地 方 法 人 特 別 税所得割超過課税 相 当 分外形標準課税法人例外形標準課税法人例所得課税法人例所得課税法人例 外形標準課税部分 変更 付 加 価 値割 資 本 割 所得割超過課税 相 当 分超 過 課 税 相 当 分
