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1、 平成平成 16 年度 年度 流通市場形成関標準化調査研究 成 果 報 告 書 流通市場形成関標準化調査研究 成 果 報 告 書 平成 17 年 3 月 財 団 法 人財 団 法 人 日 本 規 格 協 会日 本 規 格 協 会 情報技術標準化研究 情報技術標準化研究 本報告書記載会社名、団体名、製品名、名、等 一般的各社各団体商標登録商標。 平成年度流通市場形成関標準化調査研究報告書 目次 1 調査研究概要1 1.1 委員会構成 1 1.2 委員会名簿 1 1.3 委員会実施状況 2 1.4 成果一覧 2 2 流通市場現状課題3 2.1 音楽配信分析 4 2.2 映像配信 6 2.3 音楽配
2、信 8 2.4 写真業界流通動向13 2.5 17 2.6 携帯端末 DRM 22 3 標準化共通化新動 26 3.1 Coral Consortium27 3.2 AACS30 3.3 DLNA33 3.4 DTCP-IP 35 3.5 TV-Anytime RMPI 38 4 流通対応 41 4.1 流通市場形成求標準化41 4.2 市場適応43 4.3 構築向47 5 52 流通基盤、大衆文化形成本質的重要役割果共、教育文化高保不可欠、基盤質、用文化質直結。従来流通基盤、提供多不正次配布問題。状況改善得新流通基盤模索、本委員会次調査研究活動実施。、現在今後利用可能保護技術標準化動向調査共
3、、適切対価流通求基盤要件調査検討。、結果踏、利用者、提供者、仲介業者機器受入標準仕様姿検討。利用者端末、無、今後家庭普及見込情報家電想定。、利用履歴個人情報保護考慮。 本委員会調査研究平成15及16年度2年度行。 以下概要年度毎。 平成15年度、 現在今後利用可能保護技術標準化動向調査共、流通市場形成要件考方関検討行。検討項目、流通市場形成関連技術仕様、各配布形態（、放送、）特徴動向、電子透、個人情報保護関連個人情報保護法対策対考方含。新流通基盤市場受入要件考方関、配信、放送業界動向、医療応用、音楽配信権利者意識調査検討行。詳細昨年度報告書記載。 平成 16 年度、標準化動向引続調査、流通基盤
4、利用、観点、現在利用形態要件。結果流通基盤要件考方整理。技術動向標準化動向、昨年度調査検討進展議論。合、望流通基盤総合的検討。業界方、保護方式、強暗号化方式利用無、利用者利便性権利者利益守方式考慮方式検討重要分。本報告書、検討結果詳述。 本研究会報告、利用者、提供者、仲介業者機器受入今後流通基盤仕様策定有効利用、国際標準、業界標準繋期待。 調査研究概要 委員会構成 当調査研究委員会、通信事業者、放送事業 者、学識経験者構成。本年度権利保 有者権利管理対要件調査 。 委員会名簿 委員会構成表名簿表示。 表表委員会構成 表表流通市場形成関標準化調査研究委員会 名簿 委員長 今井 秀樹 東京大学 生
5、産技術研究所 幹事 五十嵐 達治 富士通（株） 事業本部 委員 朝倉 敬喜 日本電気（株） 基盤開発本部 委員 江口 貴巳 （株） 技術開発 委員 遠藤 直樹 東芝 SI 技術開発 委員 大塚 玲 (独）情報処理推進機構 委員 小川 一人 日本放送協会 放送技術研究所 委員 河原 正治 筑波技術短期大学 情報処理学科 委員 川森 雅仁 日本電信電話（株） NTT 委員 古原 和邦 東京大学 生産技術研究所 委員 三瓶 徹 （株）流通 委員 杉山 和弘 （株） 事業部 委員 鶴川 達也 三菱電機（株） 情報技術総合研究所 委員 中西 康浩 （株） 委員 満保 雅浩 筑波大学 情報工学研究科 委員
6、 盛合 志帆 （株） 開発研究本部委員 柳 邦宏 （株）日立製作所 情報通信 委員 山本 秀樹 沖電気工業（株） 経済省 堀坂 和秀 経済産業省 産業技術環境局 事務局 木村 高久 （財）日本規格協会 情報技術標準化研究 事務局 前多 志保 （財）日本規格協会 情報技術標準化研究 流通市場形成関標準化調査研究委員会 12 委員会実施状況 平成年月日平成年月日、委員会回 開催。 表表委員会実施状況 第 1回委員会 2 0 0 4年 5月 1 1日 赤坂階 日本規格協会 8 0 1会議室 第 2回委員会 2 0 0 4年 6月 1日 赤坂階 日本規格協会 8 0 1会議室 第 3回委員会 2 0
7、0 4年 6月 2 4日 赤坂階 日本規格協会 8 0 1会議室 第 4回委員会 2 0 0 4年 7月 2 0日 赤坂階 日本規格協会 8 0 1会議室 第 5回委員会 2 0 0 4年 7月 2 9日 赤坂階 日本規格協会 8 0 1会議室 第 6回委員会 2 0 0 4年 8月 3 1日 赤坂階 日本規格協会 8 0 1会議室 第 7回委員会 2 0 0 4年 9月 2 1日 赤坂階 日本規格協会 8 0 1会議室 第 8回委員会 2 0 0 4 年 1 0 月 2 1 日 赤坂階 日本規格協会 8 0 1会議室 第 9回委員会 2 0 0 4 年 1 1 月 1 8 日 赤坂階 日本規
8、格協会 8 0 1会議室 第 1 0 回委員会 2 0 0 4 年 1 2 月 2 1 日 赤坂階 日本規格協会 8 0 2会議室 第 1 1 回委員会 2 0 0 5年 1月 1 7日 東京大学生産技術研究所 E棟階A 第 1 2 回委員会 2 0 0 5年 1月 2 1日 赤坂豊産 7階 日本規格協会 7 0 1会議室 第 1 3 回委員会 2 0 0 5年 2月 2 4日 虎屋階 日本規格協会 3 0 3会議室 成果一覧 権利管理技術標準化現状関動向追加調査検討 行。権利保有者対行、結 果分析考察、権利管理関要件検討 。詳細章以下記載。 流通市場現状課題 本年度、流通市場現状分析保護関課
9、題明確化、流通市場関連企業団体行。 流通市場構成図（）模式的図示。 先、流通種別（音楽、写真映像）、上記流通市場中選定。 、 流通提供者音楽世界大 （着、着等）実現、今後映像系取込動携帯電話関連行。 表 （） 対象団体会社及提供記述節対応示。 表（） 対象分類表 種別 音楽 写真 映像 配信事業者 iTunes Music Store (株)著作権等管理団体/会社 (株)ICAgency 日本写真著作権協会 (株) 提供者 (株) 図（） 流通市場構成 著作権者 等 著作権等管理団体会社 配信事業者 消費者提供 対価 使用許諾 著作権等 使用料 著作権等 信託的譲渡 著作権等 使用料 34 音楽配信分析 2.1.1 iTunes/ iPod 概要 音楽配信配信方式課金形態大変化。、新市場築 iTunes 例分析。 2001 年 1 月 MAC 向開始 iTunes 、 同 11 月 iPod 販売開始、 2002年 9 月 iPOD for Windows 利用環境整、2003 年 4 月 iTunes
