国立大学法人における安全保障貿易管理体制の整備状況と問題点に関する調査研究

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1、 国立大学法人安全保障貿易管理体制 整備状況問題点関調査研究 A Survey of the Progress and Issues in Building up of a Security Export Control Management System of National University Corporations in Japan 2010 年 7 月 新谷 由紀子 菊本 虔 (筑波大学産学共同研究) 1 2010 年 4 月 1 日以降、外国為替及外国貿易法一部改正法、輸出者等順守基準関規定施行、大学研究機関含輸出管理内部規程整備義務付、法人対罰則規定。 受、大学安全保障貿易管

2、理本格的実施、体制整備急。 、関連学会等作成、専門家説明会開催情報流、実際各大学整備程度進、整備大学、事例生起、情報。、各大学、安全保障貿易管理体制整備具体的方策対策取、新取組苦慮推定。 今般、先端的研究数多行国立大学法人安全保障貿易管理体制整備状況実際起事例、整備構築運用上問題点等緊急調査実施、結果、情報提供一助。 平成 22 年 7 月 筑波大学産学共同研究 新 谷 由紀子 菊 本 虔 2 国立大学法人安全保障貿易管理体制 整備状況問題点関調査研究 目次 第 1 章 本調査研究目的方法 1 第 2 章 国立大学法人安全保障貿易管理関調査 結果 2 第 1 節 調査対象方法 2 調査実施対象

3、 2 調査実施方法 4 第 2 節 調査票回収状況 5 第 3 節 調査結果概要 7 回答者属性 7 安全保障貿易管理体制整備 7 安全保障貿易管理体制整備済大学状況 9 () 現在体制状況 9 () 安全保障貿易管理対象事例 9 安全保障貿易管理体制整備不完全理由 11 大学安全保障貿易管理体制自由意見 12 第 4 節 調査結果 15 第 3 章 結語 18 【資料編】 安全保障貿易管理体制関調査集計(全体) 20 安全保障貿易管理体制関調査集計(整備大学) 27 安全保障貿易管理体制関調査集計(未整備大学) 33 調査票(整備大学) 38 調査票(未整備大学) 41 3 第 1 章 本調

4、査研究目的方法 先端的研究開発行大学、武器軍事転用可能貨物技術安全保障上懸念国家手渡防止、安全保障貿易管理体制構築急。 2010 年 4 月 1 日以降、外国為替及外国貿易法一部改正法、輸出者等順守基準関規定施行、大学研究機関含輸出管理内部規程整備義務付、法人対罰則規定。 状況中、国際産学官連携活発行一部大学、規程等整備、運用開始、多大学、説明会開催整、運用至状況推定。 状況、今般、安全保障貿易管理体制整備状況、各国立大学法人進捗状況等調査、問題点把握、学会省庁関係部局働行、一方、文部科学省戦略展開国際的産学官連携活動推進採択大学始安全保障貿易管理体制整備進国立大学法人関、安全保障貿易管理体制

5、整備運営状況問題点等把握、今後整備進大学参考、調査実施。 1 第 2 章 国立大学法人安全保障貿易管理関調査結果 第 1 節 調査対象方法 調査実施対象 大学安全保障貿易管理関調査実施。対象、全国立大学法人 86 所産学連携担当部署、産学連携部署見当場合国際交流担当部署若広報担当部署宛。 、対象国立大学法人理由以下。 国立大学法人、自然科学系学部学科多有、先端的研究開発取組多、特安全保障貿易管理必要性高考。 文部科学省 2002 年発表利益相反報告書1各大学、教育研究対基本理念産学官連携方針明確上、方針、独自利益相反構築強期待。 記載受、後全国大学利益相反策定状況調査筆者2 2004 年実施、

6、 国立大学法人整備格段進、 (図 2-1-12-1-3) 、安全保障貿易管理関、整備必要性高国立大学法人動早、意識進推定。 、整備必要性相対的高国立大学法人調査、現状把握、運用上問題点等早期明目的、国立大学法人対象。 次、国立大学法人 86 大学次 2 分、調査内容若干変更。 () 86 国立大学法人、 安全保障貿易管理体制整備進考次 19 大学。 (以下、 整備大学。 ) 1 文部科学省科学技術学術審議会 技術研究基盤部会 産学官連携推進委員会利益相反利益相反報告書 (2002.11.1) 2 新谷由紀子菊本虔産学連携利益相反形成関実証的研究(2005.5) 、p.31。国立大学 87 校、

7、公立大学 77 校、私立大学 544 校、計 708 校全国調 査実施、全体回答率 45得。 2 図 2-1-1 利益相反策定状況 図 2-1-2 利益相反策定状況 (国立大学法人) (公立大学) 図 2-1-3 利益相反策定状況 (私立大学) 文部科学省戦略展開国際的産学官連携活動推進採択大学(14大学) 上記以外、国際大学知財本部(http:/www.ucip.jp/)3加盟大学(3 大学) 整備既先進的取組調査明大学(室蘭工業大学、九州工業大学 2 大学) ()86 国立大学法人、安全保障貿易管理体制整備進考3 国際的知財人材養成図、 会員行知的財産国際的活用産学官連携事業支援目的組織、

8、適切輸出管理体制構築整備 際一助目指、 外為組織活動。 策定 25%現在策定 中 42%策定 33%(回答数:69)策定 0% 現在策定 中 7%策定 93%(回答数:40)策定 2%現在策定 中 9%策定 88%無回答 1%(回答数:211) 3 上記() 19 大学除 67 大学。 (以下、 未整備大学。 ) 上記()整備大学対象調査、体制整備状況加、事例記載求。 ()未整備大学対象調査、体制整備状況関設問記載。 調査実施方法 調査票、E-mail 、対象大学産学連携担当部署送付。産学連携部署見当場合国際交流担当部署若広報担当部署宛。記入後、各個人 E-mail FAX 返送依頼。、発送日

9、、整備大学 2010 年6 月 1 日、 未整備大学 2010 年 5 月 28 日、 締切日両者 2010 年 6 月 18 日。 4 第 2 節 調査票回収状況 全国立大学法人 86 所対象実施本調査回収状況、表 2-2-1 。回答数全体 52 件、約 60回答率得。回答有無表 2-2-2、2-2-3 。 表 2-2-1 調査票回収状況 対 象 対象数 回答数 回答率 整備大学 19 12 63.16% 未整備大学 67 40 59.70% 合計 86 52 60.47% 表 2-2-2 調査票回収大学(整備大学:19 所) 注) 種別以下内容指。 国際:文部科学省戦略展開国際的産学官連携

10、活動推進採択大学 UCIP:国際大学知財本部(http:/www.ucip.jp/)加盟大学 調査:整備既先進的取組調査明大学 有無 1 北海道大学国際1 2 室蘭工業大学調査1 3 東北大学国際1 4 東京大学国際1 5 東京医科歯科大学国際1 6 東京農工大学国際1 7 東京工業大学国際1 8 電気通信大学UCIP1 9 新潟大学国際UCIP1 10 山梨大学国際UCIP1 11 信州大学UCIP1 12 静岡大学UCIP1 13 名古屋大学国際1 14 京都大学国際1 15 大阪大学国際1 16 奈良先端科学技術大学院大学国際1 17 広島大学国際1 18 九州大学国際1 19 九州工業大学調査1 127回答有無No.大学名合計種別 5 表 2-2-3 調査票回収大学(未整備大学:67 所) 有無有無 1 北海道教育大学135 愛知教育大学1 2 小樽商科大学136 名古屋工業大学1 3 帯広畜産大学137 豊橋技術科学大学1 4 旭川医科大学138 三重大学1 5 北見工業大学139 滋賀大学1 6 弘前大学140 滋賀医科大学1 7 岩手大学141 京都教育大学1 8 宮城教育大学142 京都工芸

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