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1、市指定管理者制度活用方針市平成20年1月18目次第2指定管理者制度導入沿革2全国的見制度導入動向2第三次長期総合計画及行財政再構築考方3制度活用基本的考方及本方針趣旨3第制度導入施設検証今後展開5制度導入施設検証5（）市民文化会館5（）子家庭支援6（）高齢者交流室7（）高齢者館8（）高齢者9（）障害者福祉施設10（）有料自転車駐車場11制度導入施設総括13今後課題13（）指定管理者対付与13（）利用者意向把握14（）仕組検討14（）確立手立14第直営施設制度導入15指定管理者制度導入考方15（）指定管理者制度活用施設設置目的適合見定15（）拡充図15（）図15（）継続的安定的提供図15指定管理
2、者制度導入施設15（）児童館16（）村16（）市民総合体育館16第指定管理者制度導入沿革行政民間活力導入、市場原理活用行政運営効率化市民向上理念進。公施設管理主体緩和流沿拡大（規制緩和）。背景下、平成15年地方自治法改正、住民向上行政削減図目的指定管理者制度創設。市、平成16年1月子家庭支援、平成17年4月有料自転車駐車場2施設制度導入。従前管理委託制度採用公施設、法施行日3年経過日（平成18年9月1日）直営指定管理者制度管理移行必要、平成17年5月制度導入当面方針、候補者選定手続、指定後手続、基本的方針定指定管理者制度導入当面方針策定。後、同年6月本方針基市指定管理者指定手続等関条例制定、候
3、補者選定議会指定議決経、指定管理者制度公施設管理本格的。、平成19年4月1日現在、管理委託制度移行施設含、22施設指定管理者管理行。全国的見制度導入動向平成18年9月総務省全国地方公共団体対象行公施設指定管理者制度導入状況関調査、市区町村指定管理者団体種別、公共団体公共的団体52.0、財団法人社団法人28.2、株式会社有限会社、法人等民間事業者19.8、民間事業者指定管理者公施設種別、施設35.5、産業振興施設32.5、基盤施設22.5、文化施設8.1、社会福祉施設7.3状況。一方、従前管理受託者引続指定管理者施設割合77.3、公募方法選定施設割合66.0 占。、公施設公共民間開放、現時点発展
4、途上段階、指定期間5年以内設定市区町村90以上占、今後、公募選定増、民間事業者参入状況拡大思。総務省調査公施設種別区分施設競技場、野球場、体育館、場、産業振興施設展示場施設、見本市施設、開放型研究施設、産業交流、農産物直売所、観光案内施設基盤施設駐車場、駐輪場、公園、公営住宅、水道施設、下水道終末処理場文化施設県民、市民会館、文化会館、博物館、美術館、図書館、男女共同参画、芸術劇場社会福祉施設病院、保育所、老人福祉、障害者自立支援、総合福祉、児童館第三次長期総合計画及行財政再構築考方平成18年度市第三次長期総合計画、未来向将来都市像実現、地域持続可能社会構築経済社会、民活力高必要。、平成19年
5、3月、市行財政改革推進、行財政再構築策定、中執行体制再構築方針、市経営基盤強化図、資源有効活用求、今後、公共施設提供体制幅広視点見直、市民満足度高効率的効果的体制再構築方向性示。具体的取組事項、指定管理者制度、市指定管理者役割分担施設関市考方明確、原則競争性担保上、導入進。施設種類、地域受皿考慮。制度活用基本的考方及本方針趣旨公施設、地方自治法第244条住民福祉増進目的利用供施設規定。、市民安心利用、効果的効率的利用満足度高提供運営体制求。管理経費、同目的達成場合、効率的運営経費実現望、他方、同運営経費場合、充実提供求。前者場合、民間事業者等保有活用、現在体制、現行業務見直創意工夫縮減図方法考
6、。後者場合、社会状況変化多様化市民対応、開館日開館時間拡大充実、機動的運営体制導入検討必要。踏、公施設、経費縮減、向上、観点、個施設設置目的達成最適手段検討重要。市、新規設置施設管理委託制度移行施設指定管理者制度導入、今後、直営管理行施設、制度活用拡大、民間事業者等保有最大限発揮体制整備、市民向上図必要。、本方針、指定管理者制度導入施設検証踏、制度活用今後課題整理、直営施設制度導入基本的考方、制度効果的活用図市指針。第制度導入施設検証今後展開平成18年度時点、指定管理者制度導入施設19施設。内訳、新規設置施設、子家庭支援、有料自転車駐車場2施設（花小金井駅南、花小金井駅東）3施設、従前管理委託
7、制度移行施設、市民文化会館、高齢者交流室、高齢者館2施設（館、館）、高齢者、障害者福祉施設2施設（障害者福祉、福祉）、有料自転車駐車場9施設（小川駅西口、鷹台駅北第一、鷹台駅北第二、新駅第一、新駅第二、駅南口、駅西、一橋学園駅、一橋学園駅北）16施設。以下、施設、指定管理者制度導入効果向上経費縮減側面平成17年度18年度比較、検証行。制度導入施設検証（）市民文化会館（指定管理者：財団法人市文化振興財団）市民文化会館指定管理者行業務範囲、施設及設備維持管理、使用料収納、使用承認施設管理全般業務。公演事業部門、指定管理者業務別、市文化振興財団行。平成17年度18年度管理運営経費比較、3,970万円
8、経費縮減。主内訳、建物管理費約2,900万円、人件費約1,000万円。建物管理費減額要因委託料、委託内容精査仕様見直個積上、大幅縮減（2,690万円減）達成。人件費、市文化振興財団内部配置換伴。一方、入館者数、市文化振興財団主催自主事業本数及延入場者数増加、大、中、改修工事影響、277,607人268,594人減少（3.3減）。大、中、等使用部屋利用率上昇、今後各部屋空室情報検索機能活用、利用活性化必要。施設関主改善点、利用者意向把握意見箱設置、公演開催時貸出時利用実施、来場者顔見事務室内変更、利用者懇談会設置、会館内案内看板設置、接遇研修充実、顧客満足度向上取組実施、施設経営対積極的姿勢見。
9、平成17年度18年度比較（決算）17年度18年度管理委託料指定管理料371,272,920円331,558,038円年間利用者数277,607人268,594人会館使用料77,915,885円77,732,443円利用状況（部屋別利用率）大57.969.1中57.368.055.057.5展示室62.650.9練習室88.384.7練習室97.996.7練習室94.292.1会議室38.345.9和室40.439.7現在課題入館者増加指定管理者収入反映利用料金制度導入事業関業務指定管理者業務含、管理部門事業部門一体総合的管理運営体制環境整備必要。今後展開市文化振興施策推進中核施設、多様文化保護、継承、発展拠点施設役割担必要。（）子家庭支援（指定管理者：社会福祉法人雲柱社）子家庭支援、子家庭関相談
