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1、 1 福津市( 福岡県) 新市基礎情報 （出典）( 1 ) ( 2 ) ( 9 ) ：2 0 0 0 年国勢調査 。( 3 ) ：2 0 0 3年 1 0月全国都道府県市区町村別面積調 。 ( 4 ) ：合併時数。( 5 ) ( 8 ) : 2 0 0 4年度福間町津屋崎町予算書 。 合併関係市町村基礎情報 関 係 市町村 人口（） 高齢化 率（） 面積（） 議員数 （） 一般職員 数（） 財政力 指数（） 経常収支 比率（） 旧福間町 4 1 , 4 8 0人 1 7 . 0 2 9 . 4 3 k 2 0人 2 2 7人 0 . 6 1 8 4 . 4 旧津屋崎町 1 4 , 2 9 8人
2、 2 3 . 2 2 3 . 2 8 k 1 6人 8 5人 0 . 3 9 7 9 . 1 （出典）( 1 ) ( 2 ) ：2 0 0 0 年国勢調査 。( 3 ) ：2 0 0 3年 1 0月全国都道府県市区町村別面積調 。 ( 4 ) ：合併直前定数。( 5 ) ( 6 ) ( 7 ) ：2 0 0 3年度市町村別決算状況調 。 合併特徴 （）合併理由目的財政状況、行政改革、地方分権推進 地方交付税削減続、財政状況悪化予想、合併人件費削減主要事業合併特例債適用、財政危機乗切。 （）合併重視住民理解、事務事業調整、新事務所位置 最重視具体的内容 各種事務事業調整、限水準高方合。、補助金
3、3年目途全見直前提。 （）中心合併推進人物団体等住民、職員 合併推進具体的活動 津屋崎町福間町合併推進会（住民署名活動団体）住民投票時合併可投票推進活動。 合併期日： 2 0 0 5年 1 月 2 4日 合併方式：新設編入 市要件特例適用：有（人口要件市全域含新設合併） 無 人口（）：5 5 , 7 7 8 人（高齢化率（）1 8 . 6 % ） 面積（）：5 2 . 7 1 k 議員数（）：3 6人（法定上限 人） 一般職員数（）：3 2 3人 財政力指数（）：未算定 経常収支比率（）：未算定 2 0 0 4年度歳入予算額（）：1 4 , 5 7 4 , 3 8 8千円 、地方税 4 , 6
4、 3 4 , 5 5 7千円、地方交付税 3 , 6 0 0 , 0 0 0千円 合併特例債発行予定額 1 1 , 8 0 0百万円同限度額 1 3 , 5 0 0百万円 産業構造（）：第一次産業4 . 8 、第二次産業2 3 . 5 、第三次産業7 1 . 7 （2 0 0 5年 4月 1 4日現在） 旧福間町 旧津屋崎町 2 合併協議 （）今回合併以前合併協議経緯 該当。 （）合併関係市町村以外市町村合併協議 該当。 （）合併関係市町村従前 郡構成市町村一部、一部事務組合（複合的一部事務組合含）構成市町村一部、広域市町村圏構成市町村一部、生活圏一致 （）合併端緒 2 0 0 4年 2月、津
5、屋崎町住民投票合併賛成多数占。 （投票率 5 6 . 5 1 % 賛成 4 , 3 6 4票 反対 2 , 2 4 6票） （）任意合併協議会（設置期間：設置） 構成 運営上工夫 （）法定協議会（設置期間：2 0 0 2年 1 2 月 1日2 0 0 5年 1月 2 1日） 住民発議等 有（直接請求津屋崎町津屋崎町福間町合併推進会中心） 無 構成 首長、助役各 1名、議員各 3名、住民等各 5名、職員各 1名 計 2 2名 運営上工夫 傍聴者資料、協議会委員同提供。 （完全情報公開） （）基本項目（方式、期日、名称、事務所位置、財産） 協議行工夫 合併期日片方首長 2 0 0 5年 1 月 2
6、 1日任期切、 無駄選挙、2 0 0 5 年 1月 2 4 日。 新事務所双方庁舎有効使用分庁方式。 協議開始決定時期 ( 方式) ( 期日) ( 名称) ( 位置) ( 財産) 協議開始： 0 3年 1 0月 0 3年 1 0月 0 3年 9 月 0 3年 1 0月 0 3年 1 0月 合 意： 0 4年 4 月 0 4年 4 月 0 4年 5 月 0 4年 1 月 0 3年 1 0月 決定至最難航項目解決策 特難航項目。 基本項目合併方式決定理由 新設 編入 吸収、人口格差。 （3対 1 ） 3 基本項目合併期日決定理由 2 0 0 5年 1月 2 4日合併 旧津屋崎町長任期 1月 2 1
7、日切。 基本項目新市名称決定手続理由 公募 有 無 決定手続： 幹事会 1 0作品絞込、協議会委員投票。 選定理由：最多得票作品長年、町民慣親歴史両町頭文字残一体的 発展期待福集津（港） 意味縁起良。 基本項目新事務所位置決定理由工夫点 既存施設 新規建設 旧福間町庁舎新市事務所位置、 庁舎分庁分庁方式。 ( 新事務所以外関係市町村旧庁舎取扱) 分庁方式、旧福間町、旧津屋崎町庁舎分庁舎。 基本項目財産取扱 ( 新市引継、引継問題財産) 正負 （）新市建設計画 計画期間： 1 0年 理由 他自治体参考、 1 0年策定。 策定当工夫 住民、職員会議、住民意識調査、小学生、合併等調整。 関係市町村間
8、調整難航項目 受益者負担金取扱。 新市建設計画特徴合併理由目的達成工夫 住民参画職員参画計画。新規事業増。 新市建設計画関係市町村基本構想、総合計画（基本計画実施計画等）内容 基本構想参考程度、新考。総合計画基本的引継。 財政計画 単位：百万円 ( ) 合併前 （2 0 0 3年度）( 1 ) 2 0 0 5年度 2 0 0 9年度 2 0 1 4年度 歳入合計 1 6 , 3 6 0 1 8 , 4 8 5 1 5 , 3 2 8 1 5 , 9 4 6 地方税 4 , 7 0 0( 2 8 . 7 ) 4 , 8 0 2( 2 6 . 0 ) 5 , 0 3 0( 3 2 . 8 ) 6
9、, 1 4 0( 3 8 . 5 ) 地方交付税 3 , 9 2 1( 2 4 . 0 ) 4 , 1 4 8( 2 2 . 4 ) 4 , 3 0 5( 2 8 . 1 ) 4 , 1 6 6( 2 6 . 1 ) 歳出合計 1 5 , 6 6 3 1 8 , 4 8 5 1 5 , 3 2 8 1 5 , 9 4 6 人件費 2 , 9 8 3( 1 9 . 0 ) 3 , 0 9 0( 1 6 . 7 ) 3 , 0 4 0( 1 9 . 8 ) 2 , 8 7 4( 1 8 . 0 ) （参考： 一般職員数） ( 3 1 2人) ( 3 1 9人) ( 未定) ( 未定) 公債費 1
10、, 5 8 4( 1 0 . 1 ) 1 , 4 5 9( 7 . 9 ) 1 , 8 6 1( 1 2 . 1 ) 2 , 4 1 2( 1 5 . 1 ) 普通建設事業費 3 , 3 4 8( 2 1 . 4 ) 5 , 9 0 4( 3 1 . 9 ) 3 , 5 7 6( 2 3 . 3 ) 2 , 7 9 3( 1 7 . 5 ) ( 1 )2 0 0 3年度市町村別決算状況調積上 4 合併内容 （）議員 特例適用 有（定数特例（定数 3 6人） 在任特例 （在任期間 2年） ） 無 理由 合併後新市進捗状況。 （）農業委員会委員 特例適用 有（2 0 0 5年 1 2月 2 0日特
11、例措置適用） 無 理由 合併後農業関連施策事業管理。 （）三役 旧福間町 町長、助役、収入役退職。 旧津屋崎町 町長退職、助役新市職務執行者、収入役不在。 （）一般職 定員管理 定数削減現在 3 6 5名 1 0年 4 0 5 0名削減。 新規採用抑制退職者数約 1 / 2新規採用予定。 給与調整 給与再調整再計算級別最低在職年数、特別昇給等。 （）都市計画区域用途地域新設定変更等 新設定変更等 津屋崎地域市街化区域設定及用途地域見直。 （1 0 ）住民情報提供等 広報誌等配布（全 1 0号。配布方法：各戸配布） 住民説明会開催（延 1 3回開催、延 4 5 0人参加） 開設（2 0 0 2年
12、 1 2月開設、月 1回定期更新、数 3 5 , 0 0 0回） 他（出前講座合併） （1 1 ）住民意向問住民投票調査等実施 ( 名 称) : 津屋崎町合併関 ( 時 期) : 2 0 0 2年 8月 ( 対象者) : 2 0歳以上住民 1 4 , 0 0 0人 ( 方 法) : 方式( 郵送訪問) ( 名 称) : 福間町合併問住民投票 ( 時 期) : 2 0 0 4年 2月 2 2日 ( 対象者) : 満 1 8歳以上 ( 方 法) : 投票方式 （1 2 ）都道府県支援 人的支援: 合併協議会 1名派遣。 財政支援: 合併協議会支援交付金支給（H 1 4 : 2 0 0万円、H 1
13、5 : 1 0 0万円） 。 （1 3 ）外部委託： 有 無 委託費 1 2 , 0 0 0千円 委託内容 新市建設計画策定、市章、庁舎移転作業。 5 役職調整 部長職 8名割合 5対 3。 （）組織機構整備方法（合併同時部課完全統合） 全部課新市用再編成。 （）関係市町村従前支所出張所整備方法 該当 （）地域審議会等 設置有無 有 無 理由 新市域広域、人口格差大。 （）市町村税、税率調整要税目調整方法 法人市民税法人税割 旧福間町 1 4 . 5 % 旧津屋崎町 1 2 . 3 % 段階的、3年間 1 4 . 5 % 統一。 固定資産税 雑種地価税 宅地比準割合 旧福間町 7 0 % 3 0 % 旧津屋崎町 1 0 % 段階的、4年間 7 0
