国暼财产管理追加等开発

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1、 国有財産管理追加等開発 仕 様 書 独立行政法人 石油天然金属鉱物資源機構1 1. 概要 調達背景及目的 当機構平成年月石油公団主事業継承石油天然金属鉱物資源機構発足。平成 18 年度国有財産適切効率的管理行事目的国有財産管理開発。 今回提案公募内容下記。 国有財産価格改定機能開発 減価償却機能開発 備蓄基地国有財産管理移行、対比表国有財産台帳等作成 石油備蓄基地国有財産台帳情報更新 概要 開発機能、資源機構本部使用。 国有財産管理、資源庁、資源機構本部各備蓄基地。各権限使用機能制限。 開発機能必要現行国有財産管理作成。 国有財産管理規模 国有財産件数、口座最大 1000 程度。 国家備蓄基

2、地 15 箇所、口座数 38 口座。 各備蓄基地固定資産管理資産、 各備蓄基地当国有財産管理財産数倍数十倍程度。 各備蓄基地資産国有財産対応 国有財産各備蓄基地管理資産。各備蓄基地、基地資産管理。資産当機構内部国有財産資産各備蓄基地資産対応付(各備蓄基地毎国有財産固定資産対比表)行、 2 各備蓄基地資産国有財産対比表、下記。 国有財産 備蓄基地資産 A A1 A2 A3 A4 国有財産 A 、備蓄基地資産 A1,A2,A3,A4 。 国有財産増減 資産各備蓄基地資産単位管理。資産増減情報入力各備蓄基地行。備蓄基地資産増減情報各基地上、情報対応国有財産増減事由原則当機構決定国有財産増減情報作成。

3、 国有財産 備蓄基地資産 増減情報 A A1 A2 増 10 A3 増 20 A4 減 10 国有財産価格改定(対比表) 国有財産 A 備蓄基地固定資産 A(建物)対応。固定資産 A1 対、後 A2、A3. A4 増築。 A1,A2,A3,A4 取得日異、価格改定行場合修正率異。場合、対比表修正率台帳価格改定。 台帳価格 改定前 修正率 台帳価格 改定後 資産 No A A1 A2 A3 A4 固定資産 A1 一部除却場合、 台帳価格除却額控除価格改定行。 資源機構体制移前資産、 3 国有財産価格各備蓄基地価格 (消費税) 。 各備蓄基地国有財産管理利用必要 Oracle 費用計上。21 Na

4、med User Pluis (5 年間費用計上)4 2国有財産管理 現行環境 現行仕様以下通。 機器名 条 件 CPU Xeon 3.0GHz 同等以上 2GB 以上2 HDD RAID5 100GB 以上3 構成 CDRW 24 倍速 本体 I/F 100/1000BASE-T 外部記憶装置 LTO2 型 2U 以内 (本体外部記憶装置) 無停電装置 本体安全停止。 型 2U 以内 本体 WindowsPC CPU :Pentium 1GHz 同等以上 :512MB 以上 HDD :40GB 以上 画面 :1024768 OS :WindowsXP SP2/Windows2000 Pro

5、:MS-Office2003 5 現行環境 現行仕様以下通。 (1) Oracle10g Edition 版 OS Windows 2003 server standard (2) 国有財産管理 Oracle Net Service 出力 MS-Excel2003 Edition 版 OS Windows XP SP2 現行開発環境 開発環境上記構成以下加。 開発言語 Visual Basic 6.0 帳票出力支援 作成支援 ActiveReports Standard 版 2.0J 表形式画面作成支援 Spread 7.0J Download 版 帳票作成 Adobe Form Design

6、er V7.1 6 国有財産管理機能拡張 価格改定 平成 23 年国有財産価格改定行機能開発。 平成 22 年 11 月頃国有財産台帳価格改定関評価要領出対対応提案。 平成 17 年 11 月国有財産台帳価格改定関評価要領基価格改定行機能開発。 時価倍率等更新方法提案。 土地評価 相続税評価方式 路線価方式 相続税路線価格、奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地及地等画地条件補正 (約 20 箇所) 正面路線価台帳数量乗方式 倍率方式 所在市区町村村長設定依頼財産所在地情報作成得固定資産税評価額 (約 1000 筆) 価格改定評価調書添付路線価図出力関提案(20 箇所) 7 出力帳票一覧 法

7、:国有財産法 国有財産台帳 法 第条第項 価 格 改 定 追記 対比表 資源機構内部資料 所在市区町村村長設定依頼財産所在地情報 価格改定評価調書 様式第(土地) 国有財産台帳価格改定関評価要領 (財務省) 価格改定評価調書 様式第 2(立木、樹木、竹) 国有財産台帳価格改定関評価要領 (財務省) 価格改定評価調書 様式第(建物、工作物、機械器具、船舶、航空機) 国有財産台帳価格改定関評価要領 (財務省) 価格改定評価調書 様式第(地上権) 国有財産台帳価格改定関評価要領 (財務省) 価格改定評価調書 様式第(地役権) 国有財産台帳価格改定関評価要領 (財務省) 価格改定評価調書 様式第(鉱業

8、権) 国有財産台帳価格改定関評価要領 (財務省) 価格改定評価調書 様式第(特許権等) 国有財産台帳価格改定関評価要領 (財務省) 8 対比表国有財産価格改定記述例 国家石油備蓄基地等国有財産固定産対比表 国有財産台帳項目 旧国備会社固定資産台帳項目 新台帳 用途 台帳価格(18.4.1) 改定前 修正率 台帳価格(18.4.1) 改定後 資産 NO 台帳価格(18.4.1) 取得日 128 735 0.794583100901 200H5.11.1100902 200H5.11.1100903 300H5.11.1128 70 1.000 700501 70 H18.2.20取得日H18.8

9、.31 資産 125 増加 改良更新工事後対比表 資産 NO 100903 60 除却 国家石油備蓄基地等国有財産固定産対比表 国有財産台帳項目 旧国備会社固定資産台帳項目 新台帳 用途 台帳価格(18.4.1) 改定前 修正率 台帳価格(18.4.1) 改定後 資産 NO 台帳価格(18.4.1) 取得日 128 672 0.794533100901 200H5.11.1100902 200H5.11.1100903 240H5.11.1128 70 1.000 700501 70H18.2.20128 125 0601 125 18831 (200200240)*105 300-60 9

10、固定資産減価償却計算 各備蓄基地固定資産減価償却行場合簿価試算。 減価償却計算方法 定額法 平成 19 年度税制改正対応。 減価償却計算行、口座名称単位年度末簿価、年度減価償却額、年度末償却残高、年度除却額、 年度増額額年度末簿価集計、 EXCEL 作成。 減価償却計算詳細作成。 土地、立木竹減価償却計算 前年度末簿価 分冊 索引 番号 口座名称 土地 立木竹 建物 工作物 船舶 地上権 金額 年度減価償却額 分冊 索引 番号 口座名称 土地 立木竹 建物 工作物 船舶 地上権 金額 年度末償却残高 分冊 索引 番号 口座名称 土地 立木竹 建物 工作物 船舶 地上権 金額 10 年度除却額

11、分冊 索引 番号 口座名称 土地 立木竹 建物 工作物 船舶 地上権 金額 年度増額額 分冊 索引 番号 口座名称 土地 立木竹 建物 工作物 船舶 地上権 金額 年度末簿価 分冊 索引 番号 口座名称 土地 立木竹 建物 工作物 船舶 地上権 金額 11石油備蓄基地 科目 資産 台帳頁 資産名 取得日 原始取得価格 173 末簿価 償却率 12 月 計算償却額 減 価 償 却 後H18.3 末簿価 最終 償却額 % 最終(除却後) H18.3 末簿価 12 基地国有財産管理移行、対比表国有財産台帳等作成 国家石油基地 5 箇所(七尾、福島、神栖、波方、倉敷) CSV 国有財産管理移行。 国有財産 印刷国有財産台帳原本、国有財産台帳 EXCEL 電子元移行。国有財産管理作成国有財産台帳原本対比検証。 各備蓄基地固定資産 対比表(EXCEL)国有財産管理移行、作成対比表検証 下記帳票作成。 13 No. 帳票名 備考 国有財産台帳 表紙 索引 総括 土地 立木竹 建物 工作物 船舶 地上権等 特許権等 法 第条第項 細則 第号様式(総括) (B4) 細則 第号様式(土地) (B4) 細則 第号様式(立木竹) (B4) 細則 第号様式(建物) (B4) 細則 第号様式(工作物) (B4) 細則 第号様式(船舶) (B4) 細則 第号様式(地上権等) (B4) 細則 第号様式

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