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1、日本福岛第一原子力発电所日本福岛第一原子力発电所福島第一原子力発電所福島第一原子力発電所事故前福島第一原子力発電所種類原子力発電所電気事業者東京電力所在地 日本979-1392福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原 22 番地北緯 37 度 25 分 17 秒 東経 141 度 02 分 01 秒座標: 北緯 37 度 25分 17 秒 東経 141 度 02 分 01 秒1 号機出力46.0 万 kW燃料二酸化約 69 t / 年着工日1967 年 9 月 29 日営業運転開始日 1971 年 3 月 26 日（2011 年 3 月 11 日事故停止、2012 年 4 月 20 日廃止）2 号機出
2、力78.4 万 kW燃料二酸化約 94 t / 年着工日1969 年 5 月営業運転開始日 1974 年 7 月（2011 年 3 月 11 日事故停止、2012 年 4 月 20 日廃止）3 号機出力78.4 万 kW燃料MOX 燃料 ():3 割程度二酸化約 94 t / 年着工日1970 年 10 月営業運転開始日 1976 年 3 月（2011 年 3 月 11 日事故停止、2012 年 4 月 20 日廃止）4 号機出力78.4 万 kW燃料二酸化約 94 t / 年着工日1972 年 9 月営業運転開始日 1978 年 10 月（2011 年 3 月 11 日事故停止、2012 年
3、 4 月 20 日廃止）5 号機出力78.4 万 kW燃料二酸化約 94 t / 年着工日1971 年 12 月営業運転開始日 1978 年 4 月6 号機出力110.0 万 kW燃料二酸化約 132 t / 年着工日1973 年 5 月営業運転開始日 1979 年 3 月公式:東京電力 福島第一原子力発電所表示福島第一原子力発電所（）、福島県双葉郡大熊町?双葉町立地、東京電力原子力発電所。略称福島第一原発（） 、1F（） 。英称 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station1。福島県東京電力管轄地域、 管外発電所一注 1、同社供給区域北限大津港駅約 80km
4、 北方位置2。2011 年（平成 23 年）3 月 11 日東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）炉心溶融建屋爆発事故発生、世界中衝撃与。2013 年 4 月現在、6 基原子炉 14 号機廃炉途上。2012 年 4 月 20 日付、14 号機電気事業法上、法的廃止。、核原料物質、核燃料物質及原子炉規制関法律基廃止措置、使用済核燃料除去要、見通立3。2011 年 3 月 11 日東日本大震災起因事故福島第一原子力発電所事故参照目次 非表示 1 発電設備概要2 建設経過2.1 常磐石炭産業衰退2.2 炉型調査研究 1 号機選定2.3 立地調査開始2.4 福島県庁調査?誘致活動2.5 用地取得2.6
5、地理調査2.6.1 立地点地形2.6.2 風況2.6.3 海象状況2.7 配置計画2.8 敷地造成2.9 敷地地盤高決定2.9.1 港湾施設計画2.9.2 防波堤2.9.3 地震動検討3 建設経過3.1 1 号機3.1.1 耐震設計3.2 福島幹線建設3.3 安全協定締結3.4 保安規定作成3.5 国産化道3.6 2 号機3.7 草創期人員配置3.8 3 号機3.9 建設工程繰延3.10 5 号機3.11 4 号機原子炉圧力容器矯正事件3.12 接続基幹系統拡充3.13 6 号機3.14 建設工事費高騰4 発電所運営経過4.1 原子力発電所事故影響4.2 活動（1970-1980 年代）4.3
6、 応力腐食割対応4.4 負荷追従運転模索4.5 原子炉運転方法改良4.5.1 出力低減操作4.5.2 起動4.6 低放射性廃棄物処理改良4.7 情報化進展(1980 年代)4.8 福島第二 3 号機再循環損傷事故影響4.9 4.9.1 強化追設提案4.9.2 面具体策策定4.9.3 非常用発電機増設4.10 使用済燃料貯蔵施設増強4.11 定期検査短縮化（1990 年代）4.12 交換4.13 燃料棒地震対策4.14 定格熱出力一定運転導入4.15 2004 年組織改編4.16 高経年化対策4.16.1 背景課題4.16.2 予防保全活動4.17 近代化運転?保修活動苦言4.18 TPM 活動
7、導入4.19 中越沖地震対応4.20 7、8 号機増設計画経緯中止5 年表6 詳細仕様6.1 環境6.1.1 批判的見解6.2 燃料調達方法6.3 使用燃料変遷7 発電所運営7.1 人員数7.2 研修体制7.3 BTC 活用7.4 保修訓練所設置7.5 現業技術、技能認定制度7.6 協力企業7.6.1 de 7.7 安全衛生8 主9 警備体制10 発電所関係者生活11 立地自治体関係12 姿勢13 反対運動14 脚注14.1 注釈14.2 出典15 参考文献16 関連項目17 外部発電設備概要編集全原子炉、米国?社（GE）設計基本。施工工事鹿島建設行45。7、8 号機建設計画進、2011 年
8、3 月爆発事故影響、2011 年 5 月、計画中止旨発表。総出力：188.4 万 kW（2013 年 1 月現在） 原子炉形式6格納容器型式7運転開始 定格電気出力主契約者8 建設工事費9現況原子炉発電機付属設備1 号機 沸騰水型軽水炉(BWR-3)Mark-11971 年 3 月 26 日46.0万 kW GE GE GE 約 390 億円東北地方太平洋沖地震福島第一原子力発電所事故破損、事故停止2012 年 4 月 20 日付廃止2 号機 沸騰水型軽水炉(BWR-4)Mark-11974 年 7 月 18 日78.4万 kW GE GE 東芝約 560 億円3 号機 沸騰水型軽水炉(BWR
9、-4)Mark-11976 年 3 月 27 日78.4万 kW 東芝東芝東芝約 620 億円4 号機 沸騰水型軽水炉(BWR-4)Mark-11978 年 10 月 12 日 78.4万 kW 日立日立日立約 800 億円5 号機 沸騰水型軽水炉(BWR-4)Mark-11978 年 4 月 18 日78.4万 kW 東芝東芝東芝約 900 億円東北地方太平洋沖地震停止中6 号機 沸騰水型軽水炉(BWR-5)Mark-21979 年 10 月 24 日110 万 kW GE GE 東芝約 1750 億円7 号機 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)計画中止 計画中止 計画中止 計画中止 計画中止
10、 計画中止 計画中止8 号機 計画中止原子炉形式呼称GE 安全規制、性能向上策進展伴 23 年新型BWR 発表、当時、1965 年型、1967 年型、1969 年型呼称。後、建設名前取、 2 型、型称。1972 年新型 BWR 発表際名 BWR-6 型、従来発表 BWR15 番号付。、格納容器 Mark 番号付7。主要事故状況 (1-4 号機)建設経過編集常磐石炭産業衰退編集1950 年代末期福島県浜通高度経済成長波乗遅、中通会津地方含福島県全域産業近代化率全国平均270比較 126低位。、福島県庁産業誘致電源開発努力、革命、茨城県助川浜通夜森以南広石炭産業、浜通夜森以北林業注 2衰来、新源模
11、索10。、 1993 年 11 月号、東京電力社内原子力発電課（後述）設 1955 年頃、東京電力電源構成従来水主火従転換漸始頃、際登場火力石炭火力意味、燃料石油使用事殆検討、社内折乗原子力方石油火力実現向動先手11。今井孝三、助川夜森、最盛期 1961 年 42 炭鉱 248 万 t 生産高記録。、1969年 3 炭鉱 215 万、事実上常磐炭鉱磐城鉱業所管轄 2 坑口生産内訳大半占状態、中小炭鉱消滅状態。常磐炭需要確保、常磐共同火力発電所設立、1971 年当時 72万 kw 出力操業、将来的石炭関連産業限界考12。炉型調査研究 1 号機選定編集詳細東京電力初原子炉沸騰水型採用経緯参照立地調
12、査開始編集東京電力原子力発電課、設計研究進一方立地関心強、課員伊豆半島、姉崎、鹿島、東海村、水戸射爆場跡地俎上上。内、伊豆半島地震多発地帯岩盤亀裂多避注 3、姉崎東京湾岸人口密集地近対象外13。水戸射爆場跡地日本原電隣接地目、東海発電所立地点注 4。立地選定活動定量的記載、調査担当小林健三郎注 5土木施工1971 年 7 月号投稿記事。、発電所総建設費設置場所係定固定費（例：主要機器）、設置場所変動立地費区分、更立地費 10 項目区分注 6。更発電所総建設費送電線費加額初期投資考慮、立地費送電線費最安価地点調査。政治、社会的条件無視。結果、同社管外含全国291 地点素材地点選定、当時原子力立地基準適合 73 地点選定。実際決定敷地地点番号 8：長者原 73 地点含。開発規模 4000MW立地費算定全国平均 4530 円/kW 対当地点2887 円/kW（算定年 1967-1968 年度）平均値低。、双葉町増設決定前開発規模 4 基2812MW注 7立地費算定 3809 円/kW 、開発規模大利益得旨指摘14。福島県庁調査?誘致活動編集間、福島県庁東電別独自原子力発電事業可能性調査実施。松坂清作県庁調査研究始 1958 年15。1958 年当時福島県知事佐藤善一郎（中通福島市出身）
