国立特殊教育総合研究所研究纪要第30巻2003

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1、10 3国立特殊教育総合研究所研究紀要第30 巻2 0 0 3平成12 年度文部科学省学習障害児(LD )対指導体制充実事業15地域委嘱,平成13年度全都道府県委嘱。事業,小中学校中校内委員会設置,外部専門家巡回指導,外部教育心理医学専門家専門家設置及相互協力学習障害児童生徒支援体制構築。動向中,小中学校学習障害児童生徒指導体制徐整備,学習障害注意欠陥多動性障害(A D H D )診断名,小中学校個別配慮支援受経歴児童生徒,高等学校入学可能性。数年後,高等学校生徒対公的支援行否,支援必要課題生。一方,近年高等学校関動向,学力不振生徒不登校生徒,中退者増加等対応重要課題。児童生徒問題行動等生徒指

2、導上諸問題関調査,高等学校中退者数10 9 , 146 人,37 . 4学校生活 学業不適応)。中,軽度発達障害生徒含可能性。高等学校教育改革関推進状況),教育相談充実学力不振生徒不登校生徒,中退者増加等多様対応一手段,単位制定時制高等学校通信制高等学校設立検討。東京都,部制単位制定時制高等学校設立13),学力不振生徒不登校生徒対応全日制高等学校14)引等多様対応,何理由通学生徒学習機会確保目指通信制高等学校設立動向15)。,取組,軽度発達障害生徒対応施策打出。,生徒多様学習対応目的高等学校,軽度発達障害生徒支援要素含思。他動向,大阪府,平成13年度公立高等学校校府教育委員会研究指定受,軽度知

3、的障害生徒正式受入。鹿児島県私立高等学校軽度知的障害生徒対象平成11年設立。広域制通信制単位制私立高等学校高等学校技能提携結後期中等教育機関,軽度発達障害生徒受入取組12 )。,後期中等教育段階学習障害生徒進路状況,藤本(2 0 0 1),2 0 0 0 年月全国LD親会会員子構成調査行結果紹介)。調査結果,合計2 7 0 人内,公( 調査資料) 軽度発達障害生徒対後期中等教育段階教育的支援関調査研究佐藤克敏徳永豊(知的障害教育研究部)要旨:都道府県及政令指定都市教育委員会教育対,軽度発達障害生徒後期中等教育段階教育的支援調査研究行。教育委員会対調査結果,通常高等学校軽度発達障害生徒在籍状況把

4、握,支援行機関少明。教育等対調査結果, 高等学校教員研修参加研修対要望回答件数比較的多,教員研修対高,一部教育相談件数比較的多明。結果基,後期中等教育段階軽度発達障害生徒必要教育的支援,軽度発達障害児童生徒及後期中等教育段階関取組近年動向関連考察。見出語:軽度発達障害,後期中等教育段階,質問紙調査,教育的支援10 4立高等学校2 3,私立高等学校2 8 ,養護学校高等部2 4,通信制高等学校10 ,約6 0 子高等学校在籍示。図平成年度12 年度過去10 年間学校基本調査)中学校特殊学級卒業者進学状況示。障害種別特定,約2 0 前後卒業生高等学校進学,割合10年間変。報告,現時点後期中等教育段

5、階軽度知的障害学習障害等生徒(以下両者合軽度発達障害生徒呼)高等学校進学推測。,国軽度発達障害生徒関養護学校,高等養護学校以外後期中等教育機関取組教育的支援,検討研究。軽度発達障害生徒高等学校進学可能性考,段階軽度発達障害生徒必要教育的支援対研究蓄積,重要課題思。本研究目的,都道府県及政令指定都市教育委員会,教育調査通,後期中等教育段階軽度発達障害生徒対教育的支援取組現状検討,今後方向性考察。調査 教育委員会実態把握目的都道府県及政令指定都市教育委員会調査対象, 後期中等教育段階軽度発達障害生徒,養護学校,高等養護学校,高等学校在籍状況及特別配慮把握状況,制度的対応有無内容明,現段階取組検討。

6、方法( 1)対象都道府県及政令指定都市教育委員会合計59機関調査対象。質問紙担当指導主事宛送付,回答依頼。( 2)調査内容方法調査用紙構成表示。,具体的調査用紙参考末尾示。調査,平成13年月18 日付郵送,10 月初旬返送依頼。結果考察調査回答依頼教育委員会,46 機関回答。回収率7 8 . 0 。図対象生徒在籍状況,公立高等学校,私立高等学校,高等養護学校,養護学校高等部別全把握全把握4件法回答求結果割合示。学校総回答数,公立高等学校46 件,私立高等学校42 件,高等養護学校16 件,養護学校高等部43件。,本調査,学習障害等生徒軽度知的障害生徒数同時尋,障害別人数把握。養護学校高等部高等

7、養護学校軽度発達障害生徒在籍, 全把握 把握 回答機関多比, 公立高等学校私立高等学校, 把握全把握回答機関多。教育委員会高等学校担当者特佐藤徳永:軽度発達障害生徒対後期中等教育段階教育的支援関調査研究表教育委員会対調査用紙構成学習障害等含軽度知的障害生徒在籍状況 在籍状況把握 在校数,生徒数 ( 平成12 年度実績) 年前変化傾向 ( 自由記述) 各教育機関特別配慮 特別配慮把握 把握配慮具体的内容 ( 自由記述) 制度的対応有無内容 対応有無 具体的対応内容 ( 自由記述) 今後制度的対応 ( 自由記述)図中学校特殊学級卒業生進路状況10 5国立特殊教育総合研究所研究紀要第30 巻2 0

8、0 3殊教育担当者異,本調査多回答者特殊教育担当者。,公立高等学校私立高等学校軽度発達障害生徒在籍状況把握全把握回答部分推測。図対象生徒在籍校在籍生徒数実数,把握範囲公立高等学校,私立高等学校,高等養護学校,養護学校高等部別回答求結果示。把握把握回答教育委員会実数記入機関,生徒数回答。生徒在籍状況,年前比,変化,変化傾向質問対,自由記述回答求。結果,46 機関中13機関,軽度知的障害生徒養護学校高等部高等養護学校進学者数増加傾向回答。回答,養護学校高等部高等養護学校在籍数枠拡新設付記述,軽度知的障害含知的障害生徒養護学校高等部高等養護学校受入体制整備関係思。図軽度発達障害生徒対特別配慮,把握,

9、 全把握全把握件法公立高等学校,私立高等学校,高等養護学校,養護学校高等部別回答求結果割合示。 学校総回答数,公立高等学校37 件, 私立高等学校34件, 高等養護学校14件,養護学校高等部39 件。 , 表自由記述回答特別配慮種類示。特別配慮把握,在籍状況把握同,養護学校高等部高等養護学校, 全把握把握回答機関多比,公立高等学校私立高等学校, 把握全把握回答機関多。特別配慮種類,高等養護学校及養護学校高等部個別指導計画作成 , 個別指導個別対応 , 複数担当対,公立高等学校, 個別指導個別対応 , 専門家等。我国個別指導計画,平成11年月告示盲聾養護学校学習指導要領自立活動指導作成明示5)。近年小 中学校在籍軽度発達障害児童生徒対,通級指導教室特殊学級個別指導計画作成。先進的取組行広域制通信制単位制私立高等学校等, 個別指導計画作成),段階軽度発達障害生徒支援検討上重要手段思。,複数担当授業,学習障害含学習困難児童生徒指導際有益指摘)10 )11)。公立高等学校私立高等学校,軽度発達障害生徒対応,個別指導計画作成複数担当授業実施際配慮事項検討求。軽度発達障害生徒支援関,制度的対応回答教育委員会,件。自由記述内容見,件養護学校高等養護学校職業学科設置校指定職業教育推進事業行。他, 公立高等学校対応,必要非常勤講師配置行

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