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1、 神戸市有料老人設置運営指導指針 神戸市有料老人設置指導要綱 平成年月日 神戸市保健福祉局高齢福祉部高齢福祉課 目 次 神戸市有料老人設置運営指導指針 第章 市指針性格 第章 基本的事項 第章 設置主体 第章 立地条件 第章 規模及構造設備 第章 職員配置基準 第章 施設管理運営 第章 契約内容等 第章 事業収支計画 第 10 章 情報開示 第 11 章 削除 第 12 章 設置後報告等 第 13 章 他 附 則 （別表）有料老人類型 介護付有料老人表示事項 住宅型有料老人表示事項 （別表）構造設備各部仕様（共通事項） （別表）一般居室設備等 （別表）介護居室設備等 （別表）共用設備 共用施設
2、 （別表）提供 （別表）有料老人重要事項説明書 介護等一覧表 （別表）運営懇談会開催状況報告書 神戸市有料老人設置指導要綱 第章 総則 第章 事前協議等 1第章 届出等 第章 他 様式第号（有料老人設置計画事前申出書） 様式第号（有料老人設置計画事前協議書） 様式第号（有料老人設置計画事前協議済書） 様式第号（市街化調整区域有料老人建設証明願） 様式第号（有料老人設置運営指導指針適合証明申請書） 様式第号（有料老人設置届） 様式第号（有料老人設置届受理書） 様式第号（建設工事着工届） 様式第号（有料老人事業開始届） 様式第号（有料老人事業変更届） 様式第号（有料老人廃止(休止)届） 2事前申出
3、加入場合事前協議老人福祉法第条有料老人設置事務流（神戸市有料老人設置運営指導要綱）神戸市設置希望者（社)全国有料老人協会（副）事前申出書 （正） （様式1号）（様式1号）受付設立相談選考決定決定通知承知入会申請（副）事前協議書 （正） （様式2号）（様式2号）受付協議事前協議済書 （正） （様式3号）（様式3号）受領入会審査 結果通知受領開発許可建築許可 建築確認申請建築確認設置届 （様式6号）（様式6号）受付設置届受理書 （様式7号）（様式7号）入居募集入居者確保着工工事着工届 （様式8号）（様式8号）受理受理定期報告事業開始 正会員 基金加入受理事業開始届 （様式9号）（様式9号）変更届等
4、受領受領受理3神戸市有料老人設置運営指導指針 第章 市指針性格 有料老人性格 有料老人、 施設設置者入居者自由契約、 高齢者居宅提供、入浴、排若食事介護、食事提供又洗濯、掃除等家事若健康管理供与事業 （他委託供与場合及将来供与約場合含。 ）行施設（老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業行住居他厚生労働省令定施設言。 ）、設置運営、基本的通常経済原理従行事業。 、入居高齢者、高額入居一時金調達、不動産売却、有価証券処分預貯金取崩等、終老後安心購入現状。 、有料老人設置運営、老人福祉法(昭和年法律第号)規定帳簿作成及保存、情報開示並前払金保全措置規定遵守契約完全履行入居者権利保護及施設安定
5、的継続的運営等入居者福祉増進図、社会的信頼確保求。 市指針性格 神戸市有料老人設置運営指導指針 （以下、 市指針。 ）、国有料老人設置運営標準指導指針 (平成年老発第 0718003 号厚生省老健局長通知)踏、 本市高齢者福祉一層推進有料老人健全育成図、 市指導方針定。 、 有料老人設置運営者、 市指針示基準最低取扱、 市指針満、 高水準施設運営向努力望。 、介護保険法（平成年法律第号）第 70 条、第 78 条 2 又第 115 条 2 規定特定施設入居者生活介護事業所、 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所又介護予防特定施設入居者生活介護事業所 （以下、特定施設入居者生活介護事業所 。
6、） 指定受事業者、本指針規定、 指定居宅等事業人員、設備及運営関基準 （平成11 年厚生省令第 37 号。以下居宅等指定基準。 ） 、 指定地域密着型等事業人員、設備及運営関基準 （平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下地域密着型等指定基準。 ）又指定介護予防等事業人員、設備及運営並指定介護予防等係介護予防効果的支援方法関基準（平成 18 年厚生労4働省令第 35 号。 以下 介護予防等指定基準 。 ） 等遵守必要。 第章 基本的事項 有料老人類型 有料老人類型次。 （別表参照） (1) 介護付有料老人（特定施設入居者生活介護事業所指定受有料老人） (2) 住宅型有料老人 （外部介護保険
7、等入居者自直接契約利用有料老人） (3) 健康型有料老人（介護必要場合、退去有料老人） 、 住宅型有料老人、入居者、主日常生活自立行者対象、 、 入居者本人意思選択指定居宅介護支援事業者作成居宅計画又当該地域管轄地域包括支援作成介護予防計画基、 複数提供事業者受。、原則、同一建物内居宅介護支援事業所及訪問介護事業所設置認。 場合提供事業者、 特定事業者利用入居条件。 、 当初要介護者等主入居対象者、 集中介護必要 介護付有料老人計画行。 広告表示 (1) 特定施設入居者生活介護事業所指定受有料老人、広告、等介護付 付等表示行。 (2) 住宅型有料老人入居者利用介護保険制度居宅介護等、特定事業者
8、利用入居条件表示広告、説明等行。 (3) 他、広告、等記載不当景品類及不当表示防止法 （昭和 37 年法律第 134 号）第 4 条第 1 項第 3 号基公正取引委員会指定有料老人等関不当表示 （平成 16 年 4 月 2 日付公正取引委員会告示第 3 号）及 有料老人等関不当表示運用基準 （平成 16 年 6 月 16 日付公正取引委員会事務局長通達第 11 号）遵守。 費用徴収 終身受領家賃相当額全部又一部前払金一括受領一時金方式、月払方式行努。 5 介護付有料老人提携先有料老人 介護保険法第 27 条規定要介護認定受者（以下要介護者。 ） 、同法第 32条規定要支援認定受者（以下要支援者
9、。 ）及同程度介護必要者（以下要介護者等。 ）等提携先有料老人介護又支援場合、提携先有料老人、 特定施設入居者生活介護事業所指定受、 要介護者等確実受入規模設備有共、 居宅等指定基準 、 地域密着型等指定基準又 介護予防等指定基準 介護又支援行必要各事項充。 、 提携先有料老人移場合要件及判定方法、 介護保険法第 27 条第 10 項規定入居者被保険者証記載要介護状態区分（以下要介護状態区分。 ）等明確基準定、 有料老人重要事項説明書 （以下重要事項説明書）記載、利用者十分説明行。 市場調査等 構想段階、地域特性、需要動向等市場分析行、計画具体化段階市場調査行、入居定員程度入居者数見込。 、事業者神戸市介護保険財政影響評価必要統計資料提出。 手続手順等 (1) 設置、都市計画法基開発許可建築許可申請前（開発許可対象外場合
