国際民事手続法(2003年度講義)1 はじめに：1.1 全体像(TEXT:1)・裁判(裁判権・国際裁判管轄、送達・証拠調べ等の手続、外国判決の承認執行)(具体的イメージは、「日米訴訟合戦」(『自分で考えるちょっと違った法学入門(新版)』219頁以下[1998]参照)・国際商事仲裁・国際倒産1.2 国際民事手続法の２つの軸・攻め：国家管轄権理論 --- jurisdiction・守り：外国国家行為の承認理論 --- act of state doctrine、外国判決の承認執行(「国際民事訴訟法の現状と課題」民事訴訟法の争点(第3版)268頁[1998])1.3 国家管轄権理論・ 規律管轄(立法管轄) --- 域外適用をめぐって国際摩擦(ex.ｳﾗﾆｳﾑｶﾙﾃﾙ事件、ｼﾍﾞﾘｱﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ事件、対抗立法)・ 司法管轄(裁判管轄) --- 特定された規律管轄との位置づけ可能・ 執行管轄(行政管轄) --- 属地主義が原則(ｱﾒﾘｶ対外関係法第3ﾘｽﾃｲﾄｲﾒﾝﾄ461条以下(国際法外交雑誌88巻5号69頁(1989)以下))(道垣内正人「法適用関係理論における域外適用の位置づけー法適用関係理論序説―」松井芳夫・木棚照一・加藤雅信編『国際取引と法』(名古屋大学出版会)213-241頁[1988])2 裁判権・国際裁判管轄 ・「国際的裁判管轄権ルールの位置づけ」(『注釈民事訴訟法』第1巻87頁以下[1991])2.1 裁判権(TEXT:2-4)2.1.1 位置づけ ・「国際法上の限界」(同90頁以下)2.1.2 歴史的展開・ 1976年アメリカ主権免除法・ 1978年英国国家免除法2.1.3 日本の状況・ 大審院昭和3・12・28決定(民集7巻1128頁)(渉外判例百選(3版)95事件)・ 東京地裁平成12・11・30判決(判時1740号54頁)(平成12年度重判解説297頁(道垣内))・ 最高裁平成14・4・12判決(民集56巻4号729頁)(平成14年度重判解説掲載予定) 横田基地夜間発着差止等請求事件。
「国家の私法的ないし業務管理的な行為についてまで民事裁判権を免除するのは相当でないとの考えが台頭し、免除の範囲を制限しようとする諸外国の国家実行が積み重ねられてきている」が、「外国国家の主権的行為については、民事裁判権が免除される旨の国際慣習法の存在を引き続き肯認することができるというべきである」2.1.4 外国国家行為の承認理論との関係 Banco Nacional de Cuba v. Sabbatino, 376 U.S.398(1964)人的免除なのか物的免除なのか東京高裁昭和28・9・11高民集6巻11号702頁)(渉外判例百選(3版)34事件)cf.最判平成14・9・26(高部・ジュリ1239号130頁)(Dogauchi, “Jurisdiction over Foreign Patent Infringement from a Japanese Perspective in Consideration of the Hague Draft Convention on Jurisdiction and Foreign Judgments in Civil and Commercial Matters as of June 2002”, Japanese Annual of International Law, No.44, pp.35-59[2001])2.2 国際裁判管轄2.2.1 総論(TEXT:5) ・「最判昭和56年10月16日(マレーシア航空事件)評釈」(法協105巻7号76頁) ・「最判平成9年11月11日評釈」(ジュリ1133号213頁) 2.2.2 財産関係事件の裁判管轄各論(TEXT:6-18) ・「東京地判昭和57年9月27日評釈」(ジュリ808号108頁) ・「東京地判昭和59年2月15日評釈」(ジュリ843号134頁) ・「東京地判昭和59年3月27日評釈」(判評310号41頁) ・「東京地判昭和61年6月20日評釈」(ジュリ867号68頁) ・「東京地判平成元年6月19日評釈」(ジュリ956号125頁) ・合意管轄と日本の判例 ・「特段の事情ーフォーラム・ノン・コンヴェニエンスの法理との異同」 (『注釈民事訴訟法第1巻107頁以下[1991]) ・「例外的処理ー『特段の事情』」(同137頁以下) ・「その他」(管轄原因事実の証明、管轄の基準時、妨訴抗弁、不服申立) (同141頁以下) ・ニューヨーク州法 ・フランス民法14条、15条 ・「サイバースペースと国際私法ー準拠法及び国際裁判管轄問題」(ジュリ1117号60頁[1998]) 2.2.3 家族関係事件の裁判管轄各論 ・「離婚事件の国際的裁判管轄権ーその新たなルール化をめざして」(法律のひろば39巻11号13頁[1986]) ・「浦和地判昭和60年11月29日評釈」(ジュリ877号126頁) ・「最判平成8年6月24日評釈」(ジュリ1120号132頁) ・「東京家審平成元年9月22日評釈」(ジュリ991号138頁) 2.2.4 立法論 ・「立法論としての国際裁判管轄」 (国際法外交雑誌91卷2号1頁以下[1992]) ・「国際民事訴訟法の立法化」(ジュリ1028号163頁[1993]) ・「ヘーグ国際私法会議の『民事及び商事に関する国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約に関する特別委員会』第2回会合の概要」(国際商事法務24卷10号1024頁 [1996]) ・「ヘーグ国際私法会議の『民事及び商事に関する国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約に関する特別委員会』第3回会合の概要」(国際商事法務26卷5号491頁[1998]3 訴訟手続上の問題3.1 当事者 ・「訴訟手続上の問題」『国際取引法』(高桑=江頭編)71頁以下[1991]) ・「東京地判平成3年8月27日評釈」(損害保険判例百選(第2版)200頁)3.2 送達 ・外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 ・ハーグ民事訴訟手続条約 ・送達条約の留保 ・日米領事条約17条 ・ハーグ送達条約 ・ハーグ送達条約をめぐる問題点 ・民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律・同規則3.3 証拠調べ ・ハーグ証拠収集条約3.4 その他 ・ハーグ認証不要条約4 外国判決の承認・執行4.1 承認執行の要件 ・「米国コロンビア地区判決執行請求事件(最判昭和58年6月7日)」(『増補判例辞典』1276頁以下[1986]) ・「東京地判昭和54年9月17日評釈」(ジュリ722号295頁) ・「東京地判平成3年2月18日評釈」(判評391号40頁) ・「大阪高判平成4年2月25日評釈」(平成4年度重判解説293頁) ・「東京高判平成5年6月28日評釈」(民事執行法判例百選22頁) ・「神戸地判平成5年9月22日評釈」(ジュリ1053号124頁) ・「最判平成9年7月11日評釈」(私法判例リマークス) ・「東京地判昭和63年11月11日評釈」(判評371号203頁) 4.2 承認執行の効果 ・「外国判決の効力」 (「国際的訴訟競合(5･完)」法協100巻4号760頁以下[1983]) ・統一外国金銭判決承認法(ニューヨーク州) ・ドイツ民事訴訟法328条、722条、723条 ・「外国判決の承認執行要件に関する立法論ー特に民訴法200条2号の要件について」(民事訴訟雑誌40号202頁[1994]) ・「日本での議論へのハーグ条約からの示唆」 (「外国判決の承認執行についてのハーグ条約と日本での立法論」」国際法外交雑誌92卷4･5号108頁以下[1993])5 国際的訴訟競合・判決の国際的抵触(TEXT:19,20,43) ・「国際的訴訟競合」(演習国際私法(山田=早田編)322頁以下[1987]) ・「大阪地判昭和48年10月9日評釈」(渉外判例百選[第2版]220頁) ・「東京地判平成元年5月30日評釈」(民訴法百選Ｉ,50頁) ・「東京地判平成3年1月29日評釈」(判例評論398号39頁) ・「外国判決の承認予測」 (「国際的訴訟競合(5･完)」法協100巻4号771頁以下[1983]) ・「後訴の処理の仕方」(同777頁以下) ・「非典型的場合及び例外的処理」(同787頁以下) ・「判決の抵触の処理」(同793頁以下及び734頁) ・「大阪地判平成52年12月22日評釈」(渉外判例百選(第3版)263頁) 6 渉外仮差押・仮処分 ・「渉外仮差押・仮処分」(澤木=青山編・国際民事訴訟法の理論465頁以下[1987])7 国際商事仲裁 ・「日本の仲裁法の概略」(知的財産権紛争からみた仲裁制度に関する調査報告書(知的財産研究所)9頁以下[1991]) ・「国際取引の場合、- - - 」(『国際取引法』(高桑=江頭編)84頁以下[1991]) ・投資紛争解決条約 ・ニューヨーク条約 ・仲裁に関する条約の締約国一覧 ・「最判平成9年9月4日評釈」(判例評論480号27頁) ・「名古屋地裁一宮支判昭和62年2月26日評釈」(ジュリ990号76頁) ・「東京地判昭和63年8月25日・同平成3年8月28日評釈」 ・UNCITRAL仲裁規則8 国際商事調停 ・UNCITRAL調停規則9 国際倒産 ・「倒産」(国際取引法(高桑=江頭編)84頁以下[1991]) ・「免責裁判の渉外的効力」(ジュリ986号77頁) ・「ヨーロッパ評議会の国際破産条約(1990年)ー翻訳と解説(上)(下)」(ＮＢＬ484号13頁、485号52頁[1993]) 。