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1、水力発電計画 水力発電計画 政策所管局課 有償資金協力課評価年月日 平成 17 年 3 月（）案件概要 （）目的 南東約位置河支流川、総出力調整池付流込式発電所及関連設備建設、逼迫予想電力需給対応。 （）手段 （a）取水堰及導水路建設 （b）地下式発電所建設（基） （c）送電線（）建設 （d） （）交換公文締結日 1994 年 6 月 23 日 （）貸付契約締結日 1994 年 7 月 4 日 （）供与限度額 212 億 2,700 万円 （）金利 2.60% （）償還期間（据置期間） 30(10)年 （）借入人 民主社会共和国政府 （）事業実施機関 電力庁 （）経緯現状 地質構造問題安全性確
2、保観点、工事一時中止結果、遅延生、既工事完了。 （）評価今後対応方針 貸付継続、早期完了。 （）参考資料 交換公文、国際協力銀行提供資料等（本案件概要関、海外経済協力基金年次報告書年版参照。）。 地熱発電所改修計画 地熱発電所改修計画 政策所管局課 有償資金協力課評価年月日 平成 17 年 3 月（）案件概要 （）目的 地熱発電所改修工事等実施、発電設備効率改善、信頼性向上図、系統電力需給改善図。 （）手段 （a） 号機号機系統、発電機系、制御関連、冷却塔等改修 （b） 入札補助施工管理等 （）交換公文締結日 1994 年 11 月 7 日 （）貸付契約締結日 1994 年 12 月 7 日
3、（）供与限度額 70 億 5,600 万円 （）金利 3.00% （）償還期間（据置期間） 30(10)年 （）借入人 共和国政府 （）事業実施機関 国家電力公社 （）経緯現状 電力部門改革法制定（年）政府方針再検討着工遅延、後工事完了。 （）評価今後対応方針 事業進捗妨要因既解決、側案件実施能力引続認。事業対象地域電力需要増加、貸付継続、早期完了。 （）参考資料 交換公文、国際協力銀行提供資料等（本案件概要関、海外経済協力基金年次報告書年版参照。）。 地熱発電所改修計画 地熱発電所改修計画 政策所管局課 有償資金協力課評価年月日 平成 17 年 3 月（）案件概要 （）目的 地熱発電所改修工
4、事等実施、発電設備効率改善、信頼性向上図、系統電力需給改善図。 （）手段 （a） 号機号機系統、発電機系統、制御関連、冷却塔等改修 （b） （）交換公文締結日 1994 年 11 月 7 日 （）貸付契約締結日 1994 年 12 月 7 日 （）供与限度額 66 億 3,000 万円 （）金利 3.00% （）償還期間（据置期間） 30(10)年 （）借入人 共和国政府 （）事業実施機関 国家電力公社 （）経緯現状 電力部門改革法制定（年）政府方針再検討着工遅延、後工事完了。 （）評価今後対応方針 事業進捗妨要因既解決、側案件実施能力引続認。事業対象地域電力需要増加、貸付継続、早期完了。 （
5、）参考資料 交換公文、国際協力銀行提供資料等（本案件概要関、海外経済協力基金年次報告書年版参照。）。 上水道改善計画 上水道改善計画 政策所管局課 有償資金協力課評価年月日 平成 17 年 3 月案件概要 （）目的 市、急速都市発展人口増加慢性的給水不足水質悪化深刻化、同市内所浄水場等建設、水質向上図。 （）手段 （a） 浄水場拡張（，万日） （b） 浄水場新設（億日） （c） 場新設 （d） （）交換公文締結日 1994 年 11 月 13 日 （）貸付契約締結日 1994 年 11 月 22 日 （）供与限度額 103 億円 （）金利 2.60% （）償還期間（据置期間） 30(10)年
6、（）借入人 共和国大統領 （）事業実施機関 上下水道局 （）経緯現状 干影響調達手続遅等事業遅延、後工事完了。 （）評価今後対応方針 事業進捗妨障害既除去、側案件実施能力引続認。市水需要引続逼迫、貸付継続、早期完了。 （）参考資料 交換公文、国際協力銀行提供資料等（本案件概要関、海外経済協力基金年次報告書年版参照。）。 送配電網整備計画 送配電網整備計画 政策所管局課 有償資金協力課評価年月日 平成 17 年 3 月（）案件概要 （）目的 首都圏急激増加電力需要対応、送配電線、変電所、配電制御、電力保守用通信機器等整備導入、安定的電力供給体制確保図。 （）手段 （a） 変電所所建設 （b） 送
7、電線建設 （c） 配電線建設 （d） 配電制御及電力保守用通信機器等導入 （e） （）交換公文締結日 1994 年 11 月 28 日 （）貸付契約締結日 1994 年 11 月 29 日 （）供与限度額 81 億円 （）金利 3.00% （）償還期間（据置期間） 30(10)年 （）借入人 共和国 （）事業実施機関 国営電力公社（） （）経緯現状 詳細設計及調達手続遅等、事業遅延生、後工事順調進。 （）評価今後対応方針 事業進捗妨障害既除去、側案件実施能力引続認。首都圏電力需要引続逼迫、本事業完了期待効果早期発現、貸付継続。 （）参考資料 交換公文、国際協力銀行提供資料等（本案件概要関、海外
8、経済協力基金年次報告書年版参照。）。 水力発電及関連送電線建設計画（） 水力発電及関連送電線建設計画（） 政策所管局課 有償資金協力課評価年月日 平成 17 年 3 月（）案件概要 （）目的 北州湖水力発電所建設、同州急増電力需要対処、経済振興及生活水準向上図。 （）手段 （a） 道路、建設等 （b） 土木工事 （c） 水門工事 （d） 発電関連設備 （e） 送変電設備 （f） （）交換公文締結日 1994 年 11 月 29 日 （）貸付契約締結日 1994 年 11 月 29 日 （）供与限度額 54 億 7,900 万円 （）金利 2.60% （）償還期間（据置期間） 30(10)年 （
9、）借入人 共和国 （）事業実施機関 国有電力企業 （）経緯現状 工事中予想外出水伴、工事一部中断遅延生、現在、土木工事完了。 （）評価今後対応方針 事業進捗妨障害既除去、側案件実施能力引続認。事業対象地域引続電力需要増大見込、貸付継続、早期完了。 （）参考資料 交換公文、国際協力銀行提供資料等（本案件概要関、海外経済協力基金年次報告書年版参照。）。 北幹線鉄道複線化計画 北幹線鉄道複線化計画 政策所管局課 有償資金協力課評価年月日 平成 17 年 3 月（）案件概要 （）目的 結北幹線間複線化実施、列車本数増加、安全、高速定時的列車運行図。 （）手段 （a） 間複線軌道敷設 （b） （）交換公
10、文締結日 1994 年 11 月 29 日 （）貸付契約締結日 1994 年 11 月 29 日 （）供与限度額 72 億 3,400 万円 （）金利 2.60% （）償還期間（据置期間） 30（10）年 （）借入人 共和国 （）事業実施機関 運輸省陸運局 （）経緯現状 調達手続遅延生、後順調進、工事既完了。 （）評価今後対応方針 貸付継続、早期完了。 （）参考資料 交換公文、国際協力銀行提供資料等（本案件概要関、海外経済協力基金年次報告書年版参照。）。 下水道整備計画 下水道整備計画 政策所管局課 有償資金協力課評価年月日 平成 17 年 3 月（）案件概要 （）目的 島中心地地区、下水道設
11、備整備、周辺海域水質保全図。 （）手段 （a） 下水管等整備 （b） 下水処理場建設 （c） （）交換公文締結日 1994 年 11 月 29 日 （）貸付契約締結日 1994 年 11 月 29 日 （）供与限度額 54 億円 （）金利 2.60% （）償還期間（据置期間） 30（10）年 （）借入人 共和国 （）事業実施機関 公共事業省都市地方開発総局 （）経緯現状 側予算手当関調整等遅延生、現在、既工事着手。 （）評価今後対応方針 事業進捗妨障害既除去、側案件実施能力引続認。地区等衛生環境改善周辺海域水質保全引続高、事業完了期待効果早期発現、貸付継続。 （）参考資料 交換公文、国際協力銀行提供資料等（本案件概要関、海外経済協力基金年次報告書年版参照。）。
