《爱媛県资源循环促进税条例(案)大纲》由会员分享，可在线阅读，更多相关《爱媛県资源循环促进税条例(案)大纲（5页珍藏版）》请在金锄头文库上搜索。
1、1 愛媛県資源循環促進税条例（案）大綱 第 課税根拠 県、循環型社会形成向、産業廃棄物排出抑制及減量化 並資源循環的利用他産業廃棄物適正処理確保促進 施策要費用充、資源循環促進税課 。 第 賦課徴収 資源循環促進税賦課徴収、法令又条例別段定 除、愛媛県県税賦課徴収条例定 。 第 納税義務者 資源循環促進税、埋立処分県内最終処分場（産業廃棄 物埋立処分事務行市町又市町組合設置一 般廃棄物最終処分場含。 ） 産業廃棄物搬入対、 当該搬 入係産業廃棄物排出事業者（当該搬入係産業廃棄物 中間処理産業廃棄物場合、当該中間処理廃棄物 中間処理業者）課。 、産業廃棄物埋立処分委託最終処分業者 当該埋立処分他
2、最終処分業者委託場合、当該 他最終処分業者設置最終処分場当該産業廃棄物搬入 対、当該委託最終処分業者課。 第 課税標準 資源循環促進税課税標準、最終処分場搬入産業廃棄物 重量。 産業廃棄物重量計測困難、規則定 換算得重量当該産業廃棄物重量。 2 第 税率等 一般税率 資源循環促進税税率、1 , 0 0 0 円。 自己処分場合税率 、事業者（最終処分業者除。 ）排出産 業廃棄物（他人委託受行産業廃棄物処分発生 中間処理産業廃棄物除。 ） 自設置最終処分場 埋立処分当該最終処分場産業廃棄物搬入対 課資源循環促進税税率、5 0 0 円。 税額端数処理 資源循環促進税額確定金額円未満端数、又 全額円未
3、満、端数金額又全額切捨 。 第 徴収方法 資源循環促進税徴収、特別徴収方法。 、事業者排出産業廃棄物自設置最終処分場 埋立処分場合、申告納付方法。 第 特別徴収義務者 資源循環促進税特別徴収義務者、最終処分業者。 特別徴収義務者、 資源循環促進税徴収。 特別徴収義務者、最終処分場、当該最終処分場産業廃 棄物搬入受入開始日日前登録申請書 知事提出、特別徴収義務者登録受 。 第 申告納入手続等 申告納入 特別徴収義務者、次期間徴収資源循環促進税 納入申告書、次期限、知事提出、申告税額納入 。 3 期 間 期 限 ( 1 ) 月日月3 1 日 月末日 ( 2 ) 月日月3 0 日 月末日 ( 3 )
4、 月日月3 0 日 1 0 月末日 ( 4 ) 1 0 月日1 2 月3 1 日 翌年月末日 徴収猶予 特別徴収義務者産業廃棄物埋立処分料及資源循環促進税全 部又一部期限受取、 資源循環促進税徴収金全部又一部納入 、申請、納入認金額 限度、月以内期間限徴収猶予 。 徴収不能額等還付又納入義務免除 特別徴収義務者産業廃棄物埋立処分料及資源循環促進税全 部又一部受取正当理由 、又徴収資源循環促進税額失天 災他避理由、申請、既 納入資源循環促進税額相当額還付、又納 入義務免除。 第 申告納付 申告納付納税者、次期間徴収資源循環促 進税納入申告書、次期限、知事提出、申告税額 納付。 期 間 期 限 (
5、 1 ) 月日月3 1 日 月末日 ( 2 ) 月日月3 0 日 月末日 ( 3 ) 月日月3 0 日 1 0 月末日 ( 4 ) 1 0 月日1 2 月3 1 日 翌年月末日 申告納付納税者、申告書提出後課税標準又 税額修正場合、遅滞、修正申告書提出 、修正増加税額、納付 。 4 第1 0 最終処分場産業廃棄物搬入開始届出 事業者、排出産業廃棄物自設置最終処分場 埋立処分、当該最終処分場産業廃棄物搬 入開始日日前知事届出 。 第1 1 帳簿 記載義務 特別徴収義務者及申告納付納税者、帳簿備、次掲 事項記載。 ( 1 ) 産業廃棄物搬入年月日 ( 2 ) 産業廃棄物重量 ( 3 ) 他知事必要
6、認事項 保存義務 特別徴収義務者及申告納付納税者、帳簿当該年度経過 後年間保存。 帳簿電磁的記録保存等 特別徴収義務者及申告納付納税者、帳簿全部又一部 、知事承認受、帳簿係電磁的記録等備 付及保存帳簿備付及保存代 。 第1 2 減免 申告納付納税者天災他特別事情、申請 、資源循環促進税減免。 第1 3 納税地 資源循環促進税納税地、最終処分場所在地。 5 第1 4 使途 県納入、又納付資源循環促進税額相当額資 源循環促進税賦課徴収要費用控除得額、産業廃棄物 排出抑制及減量化並資源循環的利用他産業廃棄物 適正処理確保促進施策要費用充 。 第1 5 税率特例 施行日属年度施行日属年度翌年度間行 最
7、終処分場産業廃棄物搬入対課資源循環促進税 税率、第及、次。 年 度 一般税率 自己処分場合 税率 施行日属年 度及翌年度 3 3 3 円 1 6 6 円 施行日属年 度翌年度 6 6 6 円 3 3 3 円 第1 6 他 特別徴収義務者登録等手続必要経過措置設 。 条例施行後年及年資源循環促進税導入産業廃 棄物排出抑制及資源循環的利用推進状況他条例 施行状況調査、結果基、条例施行以後年 目途、社会経済情勢推移等勘案条例規定 検討加、必要措置講。 第1 7 施行期日等 条例、法定外目的税新設係総務大臣同意得日 起算月超範囲内規則定日施行 。 （平成1 9 年月日予定） 条例規定、施行日以後最終処分場産業廃棄物搬入 係資源循環促進税適用。
