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1、基発第号 平 成 年 月 日 都道府県労働局長 殿 厚生労働省労働基準局長 （ 公 印 省 略 ） 労働安全衛生法施行令一部改正政令及特定化学物質障害予 防規則等一部改正省令等施行等 労働安全衛生法施行令一部改正政令（平成年政令第号。 以下改正政令。）平成年月日、特定化学物質障害 予防規則等一部改正省令（平成年厚生労働省令第号。以下 改正省令。）、特定化学物質障害予防規則規定基厚生労働 大臣定性能一部改正件（平成年厚生労働省告示第 号）、昭和年労働省告示第号（作業環境測定法施行規則規定基 労働大臣定基準定件）一部改正件（平成年厚生労働 省告示第号。以下改正登録告示。）、作業環境測定基準一 部改
2、正件（平成年厚生労働省告示第号）、作業環境評価基準 一部改正件（平成年厚生労働省告示第号）及特定化学物 質障害予防規則第条第項厚生労働大臣定要件一部改正件 （平成年厚生労働省告示第号）平成年月日、公布 又公示、一部規定除、平成年月日施行又適用 。 今般改正、平成年度化学物質労働者健康障害防止係 評価検討会報告書、， 及硫酸、関係法令整備検討旨検討結果取 等受、物質係労働者健康障害防止対策 徹底図等目的。 、 改正趣旨十分理解、 関係者周知徹底図、 下記事項留意、運用遺漏期。 記 第 改正要点 労働安全衛生法施行令 （昭和年政令第号。 以下 令 。 ） 関係 (1) 特定化学物質第二類物質追加、
3、第三類物質 削除。（別表第関係） (2) 製造、又取扱業務、特殊健康診断対 象業務。（第条関係） 特定化学物質障害予防規則（昭和年労働省令第号。以下特化 則。）関係 (1) 特定第二類物質、及重 量超含有製剤他物（以下 等。）追加。（第条関係） (2) 係作業環境測定記録及作業環境測定結果 評価記録、年間保存。（第条及第 条関係） (3) 特別管理物質、等追加。（第条 関係） (4) ，等製造、若取扱設備試料採 取、又当該設備保守点検行作業、， 等発散源密閉設備、局所排気装置又型 換気装置設等措置講。（第 条関係） (5) 硫酸等触媒取扱作業、硫酸等 蒸気発散源密閉設備、局所排気装置又型換気
4、装置設等措置講。（第条 関係） 労働安全衛生規則（昭和年労働省令第号。以下安衛則 。）関係 (1) 労働安全衛生法（昭和年法律第号）第条第項基 計画届出機械等、，又， 重量超含有製剤他物（以下 ，等。）係発散抑制設備（屋外設 置除。）及硫酸又硫酸重量 超含有製剤他物（以下硫酸 等。）係発散抑制設備（屋外設置除。） 追加。（別表第関係） (2) 有害物露作業報告書様式所要改正行。（様 式第号関係） 特定化学物質障害予防規則規定基厚生労働大臣定性能 （昭和年労働省告示第号）関係 (1) 等製造、又等発散屋内作業場設置局所排気装置性能要件定。（第号 表関係） (2) (3)及(4)設，等及硫酸 等局
5、所排気装置性能要件定。（第号関係） 昭和年労働省告示第号（作業環境測定法施行規則規定基 労働大臣定基準定件）関係 作業環境測定機関、登録受作業場種類応、有 機器等見直行。 作業環境測定基準（昭和年労働省告示第号）関係 空気中濃度測定方法定。（別表第 及第条第項関係） 作業環境評価基準（昭和年労働省告示第号）関係 係作業環境測定結果評価行管理濃 度定。（別表関係） 特定化学物質障害予防規則第条第項厚生労働大臣定要件 （平成年厚生労働省告示第号）関係 追加伴規定整備図。 第 細部事項 特化則関係事項 (1) 第条関係 等用行燻 蒸作業又滅菌作業、労働者燻 蒸場所又滅菌設備内部立入必要 場合、第項書
6、設置著困難該当 。場合講第項必要措置、労働者送気 、空気呼吸器他有効呼吸用保護具使用含 。 (2) 第条及第条関係 試料採取作業、分析、試験等内容物取出 。 保守点検、，等製造、又取扱 設備分解、組立及修理含。、保守点検 作業、開放作業伴設備外面保守点検作業及 ，等取扱部分開放作業 含。 設置著困難場合、種場所短期間出張 行作業場合、発散源一定技術的設置困難 場合及屋外作業場所自然環境等影響発散抑 制設備有効機能場合含。 臨時作業行場合、事業通常行 作業一時的必要応行，等又硫酸 等係作業行場合。 、 一般的、 作業時間短時間場合少、 必場合限趣旨。 触媒取扱作業、樹脂合成工程等混合、 撹拌、混
7、練、加熱等作業、硫酸等触媒使用 作業。、硫酸等単化剤 等化成品合成原料等使用作業含 。 ，及硫酸、動物実験結果 原性認、特別管理物質準掲示、作業記 録及記録提出義務。 安衛則関係事項 (1) 第条関係 等、第項第号準有害物 該当。、第項第号掲業務常時従 事労働者対、第条第項基、当該業務配置 替際及月以内回、一般定期健康診断行必要 留意。 (2) 第条及第条関係 原因、対鼻咽頭見 、第条第項規定基、 等発散場所業務常時従事労働者対 実施健康診断、特自覚症状及他覚症状項 目鼻咽頭関症状留意必要。 (3) 別表第関係 第項上欄発散抑制設備、， 等製造、若取扱設備試料採取、又当該設備 保守点検行作業場
8、所設限趣旨。 第項上欄発散抑制設備、硫酸等触 媒取扱作業場所設限趣旨。 (4) 様式第号関係 欄、別途告示示番号記入。 第 施行期日等 施行期日 改正政令、改正省令及関係告示、一部規定除平成年月 日施行又適用。 経過措置 (1) 令関係 等製造、又取扱屋内作業場、 平成年月日間、作業環境測定行要 。（第条関係） (2) 特化則関係 第二類物質製造等係設備関係（第条及第条関係） 等製造、又取扱設備、改正省令施 行日 （平成年月日)現存、 平 成年月日間、改正省令改正後特化則（以 下新特化則。）第条及第条規定適用 。 ，等係作業係措置関係（第条 関係） 特化則施行日（平成年月日）現存 、平成年月日
9、間、新特化則第条 規定、適用。 硫酸等係作業係措置関係（第条関係） 特化則施行日 （平成年月日） 現存 、 平成年月日間、 新特化則第条 規定、適用。 (3) 安衛則関係 等製造設備又等、 ，等若硫酸等蒸気発散 屋内作業場設発散抑制設備設置移転主要構造部分変更 平成年月日前行場合、計画届出規定適用 。 (4) 昭和年労働省告示第号関係 改正登録告示適用日（平成年月日）、現作業 環境測定法第条第項登録（作業環境測定法施行規則（昭和 年労働省令第号。以下作環則。）別表第号及第号 係限。）受者並同日前作業環境 測定法第条第項登録（作環則別表第号及第号係 限。）申請係作環則第条第号基準、 従前例。 第 関係通達一部改正等 昭和年月日付基発第号通達一部改正 昭和年月日付基発第号作業環境測定機関設置 機器及設備
