机関投资家日本ーー

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1、 1 1機関投資家日本 機関投資家日本 年月日 厚生年金基金連合会 矢野朝水 日本年金制度 公的年金二階建。階全国民加入国民年金(基礎年金) 。 階部分厚生年金(民間)共済年金(公務員) 。 階部分企業年金。 確定給付型;厚生年金基金(厚生年金一部代行。 企業独自上乗) 確定給付企業年金(代行、企業独自上乗。 ) 税制適格年金(代行。2012 年 3 月他制度等移行) 確定拠出型;確定拠出年金(企業型、個人型) 年月日 厚生年金基金連合会 矢野朝水 日本年金制度 公的年金二階建。階全国民加入国民年金(基礎年金) 。 階部分厚生年金(民間)共済年金(公務員) 。 階部分企業年金。 確定給付型;厚

2、生年金基金(厚生年金一部代行。 企業独自上乗) 確定給付企業年金(代行、企業独自上乗。 ) 税制適格年金(代行。2012 年 3 月他制度等移行) 確定拠出型;確定拠出年金(企業型、個人型) 年 金制度体系被 用 者 ( )( 第 号 被 保 険 者 )自営業( 第 号 被 保 険 者 ) 妻 ( 第 号 被 保 険 者 )企 業 年 金税 制 適 格 年 金厚生年金基 金国 民 年 金 基 金 国 民 年 金 (基 礎 年 金 )( 代 行 部 分 )( 職域 部分) 確 定 拠 出 年 金(個 人 型 )確定拠出年金 (企業型 )厚 生 年 金 保 険共 済 年 金 確 定 給 付,万人

3、,万人 ,万人 (注)平成年月末現在 万人 2 年金積立金 公的年金(2003 年度末) 企業年金(2004 年度末) 国民年金 ; 10 兆円 厚生年金基金 ; 38 兆円 厚生年金 ;139 兆円 税制適格年金 ;17 兆円 共済年金 国家公務員 ; 9 兆円 確定給付企業年金 ;22 兆円 地方公務員 ; 38 兆円 確定拠出年金 0.6 兆円 私 学 ; 3 兆円 (2003 年度末) 株主構成変化 (1997 年 ) ( 2003 年) 海外 12.71 20.18 家計 20.06 20.67 年金 9.35 12.46 非金融法人企業 25.54 21.46 銀行等年金以外金融機

4、関 14.04 11.59 銀行等 15.33 8.42 一般政府 0.03 5.18 (出所)日本銀行 公的年金、企業年金;4050 兆円国内株式投資。 国民老後株式市場動向影響受。 厚生年金基金連合会 年金通算事業;厚生年金基金短期加入者(原則年以内)解散基金加入者年金通算支給。年金支給資産運用。 基金等支援事業;厚生年金基金等発展調査研究、政策提言、情報提供、 相談、研修等。 2 年金積立金 公的年金(2003 年度末) 企業年金(2004 年度末) 国民年金 ; 10 兆円 厚生年金基金 ; 38 兆円 厚生年金 ;139 兆円 税制適格年金 ;17 兆円 共済年金 国家公務員 ; 9

5、 兆円 確定給付企業年金 ;22 兆円 地方公務員 ; 38 兆円 確定拠出年金 0.6 兆円 私 学 ; 3 兆円 (2003 年度末) 株主構成変化 (1997 年 ) ( 2003 年) 海外 12.71 20.18 家計 20.06 20.67 年金 9.35 12.46 非金融法人企業 25.54 21.46 銀行等年金以外金融機関 14.04 11.59 銀行等 15.33 8.42 一般政府 0.03 5.18 (出所)日本銀行 公的年金、企業年金;4050 兆円国内株式投資。 国民老後株式市場動向影響受。 厚生年金基金連合会 年金通算事業;厚生年金基金短期加入者(原則年以内)解

6、散基金加入者年金通算支給。年金支給資産運用。 基金等支援事業;厚生年金基金等発展調査研究、政策提言、情報提供、 相談、研修等。 32005 年 10 月厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)及税制適格年金会員、 企業年金連合会組織変更。 年金資産;10 兆 3000 億円(2005 年 7 月末) 基本;日本債券 37、日本株式 33、外国債券 7、外国株式 23。 委託運用自家運用 委託運用中心(運用機関;日本債券 5、日本株式 11、外国債券 4、外国株式 11) 国内資産一部自家運用(日本債券 1.兆円、日本株式 8500 億円) 日本株式外国株式、比率;50 対 50

7、何故年金声上得。 () 日本株式大暴落、長期低迷、不祥事続発。 1989 年時日本株式約分 1 大暴落。日本株式 1990 年以降。低配当性向、。続発不祥事。 2000 年度 3 年連続株価暴落企業年金年連続運用企業年金存亡危機(解散、給付切下、代行返上) 。 厚生年金基金;1800 基金、1200 万人700 基金、500 万人 (代行返上 827 基金、給付引下 859 基金、解散 350 基金200 万人失権) 税制適格年金;1100 万人650 万人 (参考) 公的年金賦課方式人口構成最大課題運用収入給付費 1 割程度。 企業年金 (確定給付型) 積立方式運用収入給付費割運用最大課題。

8、 日本株式大暴落、長期低迷、不祥事背景問題。 32005 年 10 月厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)及税制適格年金会員、 企業年金連合会組織変更。 年金資産;10 兆 3000 億円(2005 年 7 月末) 基本;日本債券 37、日本株式 33、外国債券 7、外国株式 23。 委託運用自家運用 委託運用中心(運用機関;日本債券 5、日本株式 11、外国債券 4、外国株式 11) 国内資産一部自家運用(日本債券 1.兆円、日本株式 8500 億円) 日本株式外国株式、比率;50 対 50 何故年金声上得。 () 日本株式大暴落、長期低迷、不祥事続発。 1989 年時日本

9、株式約分 1 大暴落。日本株式 1990 年以降。低配当性向、。続発不祥事。 2000 年度 3 年連続株価暴落企業年金年連続運用企業年金存亡危機(解散、給付切下、代行返上) 。 厚生年金基金;1800 基金、1200 万人700 基金、500 万人 (代行返上 827 基金、給付引下 859 基金、解散 350 基金200 万人失権) 税制適格年金;1100 万人650 万人 (参考) 公的年金賦課方式人口構成最大課題運用収入給付費 1 割程度。 企業年金 (確定給付型) 積立方式運用収入給付費割運用最大課題。 日本株式大暴落、長期低迷、不祥事背景問題。 4年金日本株式投資止不適当。日本株式

10、投資上物言必要。 企業永続的繁栄長期的株主価値向上企業年金存続前提。 () 議決権行使等活動、 年金運営責任者 受託者責任 (忠実義務、 注意義務) 。 () 運用増加、 運用資産巨額化売却選択肢。 Exit Voice 。 厚生年金基金連合会活動 ()株主議決権適切行使 運用受託機関対議決権行使(2001 年 10 月) 議決権行使基準策定、社内体制整備、反対棄権事例個別報告 2004 年度連合会議決権行使基準行使(反対比率;2003 年度 42004年度 25) 。 日本株式自家運用自議決権行使(2002 年 4 月) 東証一部上場全企業対象運用 専任担当者置自議決権行使 議決権行使基準策定議決権行使支援開発(2003 年 2 月) ;資料 原則策定 取締役会監督機能強化(取締役定数削減、執行監督分離、社外取締役導入独立性、株主価値連動役員報酬等) 4年金日本株式投資止不適当。日本株式投資上物言必要。 企業永続的繁栄長期的株主価値向上企業年金存続前提。 () 議決権行使等活動、 年金運営責任者 受託者責任 (忠実義務、

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