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1、申請書作成留意点 （財）神戸市防災安全公社 1 正 様式第号 確認申請書（建築物）確認申請書（建築物）確認申請書（建築物）確認申請書（建築物） （第一面） 建築基準法第条第項規定確認申請。申請、財団法 人神戸市防災安全公社確認検査業務約款遵守。、申請書及添付図書記 載事項、事実相違。 確認申請係手数料、財団法人神戸市防災安全公社確認検査業務手数料規程基 算定額支払。 （財）神戸市防災安全公社 理事長 様 平成 年 月 日 申請者氏名 印 設計者氏名 印 受 付 欄 消防関係同意欄 決 裁 欄 確 認 番 号 欄 平 成 年 月 日 平 成 年 月 日 第 号 第 号 係員印 係員印 部 長 課
2、 長 担 当 建築主複数場合、 全員 氏名記入押印下 。 （記入場合 別紙可） 。 特注意箇所 誤箇所 、解説。 （一般的事項79記入上注意点参照下。 ） 申請書作成留意点 （財）神戸市防災安全公社 2 （第二面） 建築主等概要建築主等概要建築主等概要建築主等概要 【建築主 】 【氏名】 【氏名 】 【郵 便 番 号 】 【住所 】 【電 話 番 号 】 【代理者 】 【資格 】 （ ）建築士 （大臣 知事）登録第 号 【氏名 】 【建築士事務所名】 （ ）建築士事務所（ ）知事登録第 号 【郵 便 番 号 】 【所在地 】 【電 話 番 号 】 【FAX 番 号 】 【設計者 】 【資格 】
3、 （ ）建築士 （大臣 知事）登録第 号 【氏名 】 【建築士事務所名】 （ ）建築士事務所（ ）知事登録第 号 【郵 便 番 号 】 【所在地 】 【電 話 番 号 】 【建築設備関意見聴者】 【氏名 】 【勤務先 】 【郵 便 番 号 】 【所在地 】 【電 話 番 号 】 【工事監理者】 【資格 】 （ ）建築士 （大臣 知事）登録第 号 【氏名 】 【建築士事務所名】 （ ）建築士事務所（ ）知事登録第 号 【郵 便 番 号 】 【所在地 】 【電 話 番 号 】 【工事施工者】 【氏名 】 【営 業 所 名 】 建設業許可（大臣知事）第（特般） 号 【郵 便 番 号 】 【所在地 】
4、 【電 話 番 号 】 【備考 】 第1号様式 記入漏多 注意下。 法人役職名、 代表者名記 入下。 （例 代表取締役 ） 担当方連絡先 FAX 番号記入下。 申請書作成留意点 （財）神戸市防災安全公社 3 第1号様式 （第三面） 建築物及敷地関事項建築物及敷地関事項建築物及敷地関事項建築物及敷地関事項 【地 名 地 番】 【住 居 表 示】 【都市計画区域内外別等】 内（市街化区域 市街化調整区域 区域区分未設定都市計画区域） 外 【防火地域等】 防火地域 準防火地域 指定 【他区域、地域、地区、街区】 （高度地区 ）他 【道路 】 【幅 員】 【敷地接部分長】 【敷 地 面 積】 【敷 地
5、 面 積 】 (1)（ ） （ ） （ ） （ ） (2)（ ） （ ） （ ） （ ） 【用途地域等】 （ ） （ ） （ ） （ ） 【建築基準法第52条第1項及第項規定建築物延面積敷地面積対割合】 （ ） （ ） （ ） （ ） 【準法第53条第1項規定建築物建築面積敷地面積対割合】 （ ） （ ） （ ） （ ） 【敷地面積合計】 (1)（ ） (2)（ ） 【敷地建築可能延面積敷地面積除数値】 【敷地建築可能建築面積敷地面積除数値】 【備考 】 【主 要 用 途 】 （区分 ） 【工 事 種 別 】 新築 増築 改築 移転 用途変更 大規模修繕 大規模模様替 【10建 築 面 積 】
6、 （申 請 部 分 ） （申請以外部分） （合計 ） 【建 築 面 積 】 （ ） （ ） （ ） 【建築面積敷地面積対割合】 m m 番号 区画整理区域場合、底地番及仮換地番 記入下。 接道条件満道路最大幅員記 入下。 法 43 条許可場合、許可条件整合下。 都市計画定前面道 路幅員小方 数値記入下。 都市計画定建率記 入下。 角地等緩和後建率記入 下。 容積率、建率緩和適用 根拠記入。 （角地 地区 計画防火地域内耐火建築物 等）敷地全体主要用途具体的記 入。 他等一般的表現避 下。 増築場合（ ）書今回増築 用途記入。 例 食品工場 （倉庫） 、 大学 （駐輪場）申請書作成留意点 （財）
7、神戸市防災安全公社 4 【11延 面 積 】 （申 請 部 分 ） （申請以外部分） （合計 ） 【建築物全体】 （ ） （ ） （ ） 【地階住宅部分】 （ ） （ ） （ ） 【共同住宅共用廊下等部分】 （ ） （ ） （ ） 【自動車車庫等部分】 （ ） （ ） （ ） 【住宅部分】 （ ） （ ） （ ） 【延 面 積 】 【延面積敷地面積対割合】 【12建築物数】 【申請建築物数】 棟 【同一敷地内他建築物数】 棟 【13建築物高等】 （申請建築物） （他 建 築 物 ） 【最高高】 （ ） （ ） 【階数 】 地上 （ ） （ ） 地下 （ ） （ ） 【構造 】 造 一部 造 【
8、建築基準法第56条第項規定特例適用有無】 有 無 【適用、特例区分】 道路高制限不適用 隣地高制限不適用 北側高制限不適用 【14許可認定等】 【15工事着手予定年月日】 平成 年 月 日 【16工事完了予定年月日】 平成 年 月 日 【17指定特定工程工事終了予定年月日】 （特定工程） （第 回） 平成 年 月 日（ ） （第 回） 平成 年 月 日（ ） （第 回） 平成 年 月 日（ ） 【18他必要事項】 【19備考 】 m m 容積対象延面積記入。 （、緩和 床面積除面積。 地階住宅部分、住宅 床面積 1/3 限度、 車庫等部分、各階床面 積合計1/5限度。 ）別棟増築場合、 他建築物 記入下。 申請建物構造 記入下。 一棟構造異、 一部造記入。 開発宅造関係許可及検査済証番号記入。 確認年月日以降日付下。 中間検査不要、 型式部材 等製造者認証受建物建 設住宅性能評価受建物、 旨 19.備考欄記入下 。 計画変更確認
