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1、 政治資金手引 平成年月 愛 知 県 選 挙 管 理 委 員 会 明選挙推進愛知県協議会 460-8501 名古屋市中区三丸三丁目 1 番 2 号 電話 (052)954-6069（） HP http:/www.pref.aichi.jp/senkyo/ 目 次 第 政治資金規正法 政治資金規正法意義 1 寄附制限 (1) 企業労働組合等団体寄附制限 1 参考政治資金規正法政治団体等定義 2 (2) 公職候補者対寄附制限 3 (3) 寄附等公務員関与等制限 3 参考寄附等制限一覧 4 政治団体等諸手続 8 (1) 政治団体組織(政治団体設立届) 8 (2) 届出事項異動(届出事項異動届) 9
2、(3) 政治団体解散(政治団体解散届) 9 (4) 資金管理団体指定(資金管理団体指定届) 10 (5) 資金管理団体届出事項異動 (資金管理団体届出事項異動届) 11 (6) 資金管理団体指定取消(資金管理団体指定取消届) 11 (7) 資金管理団体代表者死亡(資金管理団体関届) 12 会計帳簿備付収支報告 13 (1) 会計経理 13 参考会計帳簿様式 20 (2) 収支報告書提出 26 政治資金関規制 30 (1) 政治資金 30 (2) 政治資金開催 30 (3) 政治資金対価支払関制限等 30 (4) 政治団体以外者特定開催 31 参考政治団体以外者特定開催場合流 33 政治資金運用
3、規制 34 資金管理団体不動産取得等制限 34 課税上優遇措置 34 (1) 要件 34 (2) 寄付金控除又政党等寄付金特別控除計算 35 (3) 寄付金控除(税額)控除手続流 35 第 政治活動用文書図画規制 37 略語例 法第 6 条 政治資金規正法第 6 条第 1 項 令第 5 条 政治資金規正法施行令第 5 条 第 1 号様式 政治資金規正法施行規則別記第 1 号様式 公選法第 143 条 公職選挙法第 143 条第 16 項 - - 1第 1 政治資金規正法 第 1 政治資金規正法 政治資金規正法意義 政治資金規正法意義 民主主義、国民主権原理上成立。、国民各人直接国家意思決定参加
4、不可能、現実、公職候補者（公職者及候補者者含。以下同。 ）選挙通選出者構成員議会主権者国民国政運営議会制民主主義形態。 、公職候補者自己政策実現図、議会内外同志集必要生、政党他政治団体発展。成立政党他政治団体、政治上主義主張同者組織化綱領政策決定、国民間普及宣伝国民支持求、選挙当多数議席獲得自己政策実現図。 、政党他政治団体、議会制民主主義、公職候補者同様、極大役割担、不可欠存在。、議会制民主主義健全発展、政党他政治団体及公職候補者政治活動公明公正行。 国民的要請応、政党他政治団体及公職候補者政治活動伴政治資金規正通、政治活動公明公正確保、政党他政治団体及公職候補者一定届出義務課、政党他政治団
5、体政治資金収支状況国民前公開、一定制限下政治資金授受行規正政治資金規正法。 寄附制限 (1) 企業労働組合等団体寄附制限 寄附制限 (1) 企業労働組合等団体寄附制限 企業労働組合等団体、次者以外者対政治活動関寄附禁止(法第 21 条)。 政党 政治資金団体 制限違反寄附、寄附者、寄附受者、1 年以下禁錮又 50 万円以下罰金(団体、行為者罰、団体対 50 万円以下罰金)処、公民権停止、選挙運動(法第 26 条、公選法第 137 条 3)。 寄附勧誘、又要求、勧誘要求者、同様刑罰等処。 企業労働組合等団体、企業、労働組合、職員団体、各種業界団体、宗教団体、文化団体、労働者団体、親睦団体等、法人
6、否問、団体(政治団体除。)含。 - - 2 政治団体 政治団体 次(法第 3 条) 政治上主義若施策推進、支持、又反対、特定公職候補者推薦、支持、又反対本来目的団体 、政治上主義若施策推進、支持、又反対、特定公職候補者推薦、支持、又反対活動主活動組織的継続的行団体 政党 政治団体次(法第 3 条) 国会議員 5 人以上有団体 前回衆議院議員総選挙、前回又前回参議院議員通常選挙全国通得票総数当該選挙有効投票総数 2以上団体 資金管理団体 公職候補者政治資金拠出受、公職候補者政治資金取扱政治団体、公職候補者指定受 公職候補者 1 人 1 団体限、代表者公職候補者自身必要(法第 19 条) 、公職候
7、補者指定、県選管又総務大臣届出必要(法第 19 条、10 参照)。 国会議員関係政治団体 政治団体次(法第 19 条 7) 国会議員、国会議員候補者、国会議員候補者者代表者資金管理団体他政治団体（1 号団体） 租税特別措置法規定寄附金控除適用受政治団体、特定国会議員候補者候補者者推薦、又支持本来目的政治団体（2 号団体） 国会議員係選挙区区域単位設、国会議員候補者代表者政党支部（ 1 号団体） 政治団体(法第 5 条) 政治資金団体 政党資金上援助目的有団体、政党指定受、総務大臣旨届出。1 政党 1 団体限。 政策研究団体 政治上主義又施策研究目的有団体、国会議員主宰又主要構成員国会議員 参考
8、政治資金規正法政治団体等定義- - 3(2) 公職候補者対寄附制限 (2) 公職候補者対寄附制限 個人公職候補者政治活動関、金銭等、金銭及有価証券(小切手、手形、商品券、株券、公社債券等)寄附、選挙運動関除禁止。、政党公職候補者対寄附認(法第 21 条 2)。 、公職候補者政治活動関寄附、金銭等寄附政党以外禁止、物品寄附、便益労務寄附(事務所用部屋労務無償提供)等金銭等寄附認。 一方、選挙陣中見舞等、選挙運動関寄附金銭等認。、企業労働組合等団体行一切禁止。 政党以外者公職候補者政治活動充金銭等寄附、公職候補者本人対、公職候補者秘書親族対、公職候補者政治活動(選挙運動除。)関寄附限禁止。 制限違反寄附、寄附者、寄附受者
