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1、 1 自治制度演習 公共経営研究科 塚田大海志 沖縄県跡地利用制度沿革問題点 沖縄、国土 0.6狭県土、全国米軍専用施設区域 75占広大米軍基地存在。特、都市地域本島中南部、米軍基地体系的道路網整備、新産業振興、健全都市形成大制約。、駐留軍用跡地有効跡利用、基地所在市町村、均衡県土発展図上極重要課題。 2002 年施行沖縄振興特別措置法、初駐留軍用地利用促進及円滑化特別措置盛込。、市町村、並沖縄県策定跡地利用計画、 沖縄振興計画位置付。、整備進跡地利用制度、沖縄振興計画基本目標一自立的発展寄与疑問。 本稿、沖縄県駐留軍用地跡利用制度沿革概観。上、沖縄振興新法法制化跡地利用制度問題点指摘。 跡地
2、利用課題 駐留軍用跡地、主土地区画整理事業土地改良事業公共事業中心利用図。、必円滑推進。沖縄県遅延理由掲、以下点1。 返還跡地及返還時期明示遅 各種調査遅跡地利用計画策定遅 跡地利用計画、事業計画等地権者等関係者合意形成遅 公共公益施設整備用地取得遅 再開発事業中埋蔵文化財発掘調査、不発弾処理等工事遅 過去返還跡地関事例調査、沖縄、返還事業認可平均 6年 7 月、事業完了平均 14 年月。大規模跡地、上記以外遅延理由存在。最理由、市町村財政負担問題決定事業主体問題。 例、 北谷町地区 （約 45ha）那覇市新都心地区（約 215ha）事業比較。前者、比較的小規模跡地、地主組合土地区画整備事業実
3、施、8 年間施行期間経事1 沖縄米軍基地 （沖縄県、2003）186 頁。 2 業完了。一方、後者、地域振興整備公団2土地区画整備事業実施。、同公団事業着手、20 年以上歳月費3。 軍転法制定 理由背景、 沖縄県駐留軍用地返還伴特別措置関法律 （以下、軍転法） 1995 年 6 月施行。跡地利用関軍転法概要、以下通。 国返還見通通知及返還実施計画策定 国、日米合同委員会返還合意駐留軍用地、地権者対返還見通通知行、返還関区域、返還予定時期定返還実施計画策定。 返還場合措置（原状回復措置及給付金支給） 国、駐留軍用跡地返還際、所有者請求、当該土地原状回復措置講。、所有者等当該土地引続使用、収益要件
4、、返還翌日 3 年間、賃借料相当額給付。給付額上限、1000 万円。 市町村又県総合整備計画策定 関係市町村、返還合意駐留軍用地等総合的整備必要認、 （的）総合整備計画定。特、広域的見地総合的整備必要認、県総合整備計画策定。 総合整備計画基事業対行政上支援措置 国及県、総合整備計画基事業実施場合、都市計画法等処分適切配慮。、国土地区画整理事業、土地改良事業等、国有林野他国有財産活用等適切配慮。 沖縄県、基地所在市町村計画策定権付与評価値。1996年沖縄県、県内跡地利用実態、市町村計画策定還元旨明4。市町村、駐留軍用跡地重要土地資源、利用計画当該自治体責任下策定。 、軍転法施行、大規模跡地抱問題
5、解決。2 2004 年月日、地域振興整備公団都市部門（、再開発等業務担当）旧都市基盤整備公団統合独立行政法人都市再生機構、産業系部門（産業用地、賃貸施設等業務 担当）旧中小企業総合事業団及旧産業基盤整備基金統合独立行政法人中小企業 基盤整備機構新発足。 3 沖縄1999 年 12 月 2 日。 4 駐留軍用地今昔 （沖縄県、1996） 。（当時知事公室長）、 今後、県市町村綿密連携沿形市町村跡地利用計画策定必要 考述。 3 立法過程、 国負担補助割合特例等条項削除。事業主体問題対取扱、同法詳規定。大規模跡地複数市町村位置場合多、事業主体決定自治体間調整必要。沖縄、大規模跡地開発単独捻出、財源余
6、裕市町村存在。、法律施行後、関係市長村地元地主会、同法見直望声聞始5。 現行跡地利用制度 問題早期改善取組沖縄県、1999 年 8 月駐留軍用地跡地利用促進新制度確立軍転法改定内容駐留軍用地跡地利用円滑推進関要望書6 国提出。 要望 普天間飛行場移設係政府方針7（1999年 12 月閣議決定）今日沖縄振興計画根拠法沖縄振興特別措置法（以下、沖縄振興新法）施行（2002 年月）、達成。 普天間飛行場移設係政府方針基、跡地利用関国沖縄県関係市町村総合調整機関跡地対策準備協議会（現跡地対策協議会）8設置。同協議会成果、大規模跡地普天間飛行場（約 480ha）跡地利用見据、9 分野 106 項目取組分
7、野課題対応方針9取大。沖縄県、 対応方針普天間飛行場限定、沖縄軍用跡地全般対応参考。 対応方針特筆、 再開発事業迅速、 的確行具体的手順合意。、関係省庁、及自治体、返還前必要調査実施、跡地利用計画都市計画立。既返還跡地利用比較、事業着手 10 年近短縮計算10。上、法制上枠組、沖縄振興新法制定確保11。 5 沖縄1997 年 10 月 2 日。例、県軍用地主連合会県訪、軍転法改正要求。 6 前掲、 沖縄米軍基地188 頁。 7 内閣府沖縄担当部局普天間飛行場移設係政府方針 。 http:/www.op.cao.go.jp/okinawa/7/7212.html（2004 年 7 月 18 日取
8、得） 8 跡地対策準備協議会構成、内閣官房長官沖縄開発庁長官沖縄県知事宜野湾市長。沖縄振興新法施行待、同協議会跡地対策協議会移行。構成、沖 縄担当大臣沖縄県知事跡地関係市町村長代表名（現在、宜野湾市長北谷町長）。 9 内閣府沖縄担当部局第 6 回跡地対策準備協議会 。正式名称普天間飛行場跡地利用促進及円滑化等係取組分野課題対応方針。 http:/www.op.cao.go.jp/okinawa/7/atoj/131227atoj.html（2004 年 7 月 18 日取得） 10 沖縄2001 年 12 月 27 日。 11 沖縄1998 年 10 月 7 日。沖縄振興新法策定、稲嶺恵一現沖
9、縄知事一期目選挙公約。 98年知事選立候補予定者、 基地跡地対策問稲嶺氏、 次述。 FTZ 、 必沖縄振興開発特 別措置法。制定二十数年経、当前、沖縄経済考現行法 。基地跡地対策、減歩率固定資産税土地計画法。軍転法4 大規模跡地課題関条項列挙。国、跡地利用有効適切利用促進、必要財政上措置講（第 96 条国責務）。、国取組方針定、大規模跡地実施事業及実施主体事項盛込（第 99 条国取組方針策定）。 以上、大規模跡地特有課題克服、沖縄県要望確実反映。 沖縄振興特別措置法制度的枠組12 大規模跡地指定（沖縄振興新法第 98 条） 【指定条件】 市街地計画的開発整備必要 沖縄振興拠点 返還跡地面積 3
10、00ha 以上 原状回復開発整備長期間有 一団土地 （整合性） 既成市街地隣接 【注】沖縄振興新法第 101 条特定跡地指定 特定跡地（ha 以上）場合、市町村総合計画策定。、 国取組方針間整合性求。、指令条件、上記。 期間従来法枠内駄目。難、絵描餅 。 12 内閣府沖縄担当部局 沖縄振興特別措置法制度的枠組 筆者加筆修正。http:/www8.cao.go.jp/okinawa/7/7432.html（2004 年 7 月 18 日取得） 大規模跡地指定 内閣総理大臣沖縄振興審議会、 知事等意見聴指定 国取組方針策定 大規模跡地整備方針関事項 【跡地対策協議会】 県総合整備計画策定 整備基本方針 交通通信体系 【跡地関係市町村連絡 調整会議】 大規模跡地給付金支給 5 跡地利用制度問題点 沖縄振興新法制定、跡地利用制度環境整備。、沖縄自立的発展寄与考場合、問題点指摘必要。 、大規模、並特定跡地指定権限、内閣総理大臣付与注視。、同法日米安保維持装置要素確保。第 98 条項内閣総理大臣、情勢推移必要生、遅延、指
