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1、 平成 年 月 日 住所 県市町 事業者 【 項目事業者記載、項目認定経営革新等支援機関等記載 】 現況、新商品開発新役務内容、課題重点取組項目、具体策 現況（創業場合創業目的、動機） 昭和 50 年県市内営業。小規模店舗現在店舗。 安価生鮮品地域密着型強、最近、近隣大手進出、価格品揃 競争力低下。 新商品開発新役務内容 【 中小企業経営力強化資金利用場合記入 】 （製造小売業場合）現行小麦原料加、米粉粉用新種類製造 、新市場進出。加、地域場活用、 新規併設。 経営上課題項目 （創業場合、重点取組項目） 該当項目 課題項目重点取組項目踏具体策 経営全般 競合大手価格情報、 大手消費者踏商品設計
2、 行。 徐利益確保。店舗別、商品群別採算分 析徹底、要改善点浮彫。 現金商売、赤字、精緻資金繰計 画継続的策定、必要性乏運転資金借入 済、月次資金繰計画策定予定。 経営戦略策定 化遅 事業選択集中 事業承継後継者問題 他（ ） 売上収益 営業力強化 販路拡大 市場競争激化 商品開発力 採算分析 原価経費削減 他（ ） 人材 管理者層育成 必要人材採用 店舗向上 他（ ） 財務 設備投資計画策定 資金繰計画策定 売掛金回収期間長期化 在庫削減 他（ ） 他 （ ） （ ） 業績推移今後計画 （単位：万円） 前期実績 今期見込 計画期目 計画期目 計画期目 最終目標 H243 期 H253 期 H
3、263 期 H273 期 H283 期 H303 期 売上高 53,022 52,420 53,500 54,000 54,000 54,500 売上原価 42,523 42,420 43,500 43,900 43,700 44,000 A 減価償却費 0 0 0 0 0 0 売上高総利益 10,499 10,000 10,000 10,100 10,300 10,500 販売管理費 9,695 9,444 9,400 9,350 9,300 9,300 人件費 5,832 5,800 5,700 5,700 5,700 5,700 役員報酬 1,080 1,080 1,000 1,000
4、1,000 1,000 減価償却費 277 263 260 260 260 260 営業利益 804 556 600 750 1,000 1,200 営業外収益 2 94 2 2 2 2 営業外費用 450 450 470 465 465 450 経常利益 356 200 132 287 537 752 特別損益 0 0 0 0 0 0 法人税等 10 10 7 10 20 50 当期利益 346 190 125 277 517 702 総資産 13,692 13,789 13,555 13,895 14,014 14,129 総負債 12,789 12,696 12,337 12,400 1
5、2,002 11,415 自己資本 903 1,093 1,218 1,495 2,012 2,714 借入金社債期末残高推移 （単位：万円） 調達先 前期実績 今期見込 計画期目 計画期目 計画期目 最終目標 H243 期 H253 期 H263 期 H273 期 H283 期 H303 期 既 存 借 入 金 銀行 3,469 3,109 2,749 2,389 2,029 1,309 銀行 1,290 1,170 1,050 930 810 570 信用金庫 2,268 2,088 1,908 1,728 1,548 1,188 公庫 850 700 550 250 小 計 7,027
6、6,367 5,707 5,747 4,937 3,317 社 債 0 0 0 0 0 0 新規借入金 0 1,000 0 0 0 2,000 合 計 7,027 7,367 6,557 5,747 4,937 5,317 借入負担推移【 中小企業経営力強化資金利用場合記入不要 】 以下式算出推定借入負担年数推移 （） （、欠損場合乗。 ） 事業計画書 【客情報利用関同意】 提供客情報今後提供下記 客情報、本融資制度利用期間中、本制度適切円 滑履行株式会社日本政策金融公庫認定経営革新等支援機関 間情報交換目的、利用。 （）資産負債等財務関情報、本事業計画書付属書面等本事業計 画作成提出書面記載
7、情報 （）他本融資制度運用必要情報 左記利用目的確認、利用同意。 株式会社株式会社 国民商事国民商事 代表取締役代表取締役 国民国民 太郎太郎 国民商事代表取締役前期実績 今期見込 計画期目 計画期目 計画期目 最終目標 H243 期 H253 期 H263 期 H273 期 H283 期 H303 期 15.4 年 20.3 年 20.1 年 14.2 年 9.3 年 8.4 年 計画終了時定量目標達成向行動計画等 定量目標 借入負担年数 8.4 年短縮 行動計画等 売上増加経費削減実現図（計画期間全体） 。 売上増加、競合店情報収集怠、特売品差別化図、大手高齢者独身世帯用商品品充実。 計画
8、期目：独自商品 10 品試作、週回程度特売 計画期目：既存商品、独身世帯用特化商品 10 品程度 計画期目以降：上記商品販売強化 経費削減以下。 定量目標 販売管理費年間 300 万円減尐 行動計画等 業界比自社財務状況把握（計画期目） 。 仕事効率化徹底、現状人員維持人件費削減（計画期間全体） 。 認定支援機関等所見等 【 中小企業経営力強化資金利用場合記入 】 実施経営革新等支援業務内容 新事業早期軌道乗、収益改善指導行。具体的、業界平均比割安仕入業者共選別。 【 中小企業経営力強化資金利用場合記入 】 新商品開発新役務内容所見 地域、米粉粉原料製造小売業者、新規性見込。、併設顧客囲込図思。 本計画評価 業歴永、従業員定着率高、企業基盤確保。 売上大伸計画、仕事見化経費削減効果見込、計画妥当思。 認定支援機関連絡先 電話番号 住 所 県市町 機関名 印 （担当者名） 日本 会計事務所 税理士 会計会計税理士税理士
