062中央防灾会议.pdf

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1、 中央防災会議 東南海、南海地震等関専門調査会 （第回） 東南海南海地震防災対策推進地域 指定基準 平成年月日 中 央 防 災 会 議 事 務 局 資料 1 東南海南海地震防災対策推進地域指定基準見直 東南海南海地震防災対策推進地域指定基準見直 中央防災会議 日本海溝千島海溝周辺海溝型地震関専門調査会 、 平成16年12月発生洋大津波漂流物津波被害拡大踏 、日本海溝千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域指定基準下記 。 日本海溝千島海溝周辺海溝型地震関専門調査会（第14回）資料抜粋 日本海溝千島海溝周辺海溝型地震関専門調査会（第14回）資料抜粋 一方、平成16年12月洋大津波、漂流物津波破壊力

2、増大 広認識、推進地域指定基準、漂流物量多 考地域、浸水深浅大被害発生考慮 適切考。 流木場合波力研究成果（松富(1990)）、流木等漂流物 多見込大港湾人口集中地区、浸水深指定基準、従来 2m1.2m適当考。 以上、今回津波関基準、 大津波（以上）満潮時陸上浸水深（漂流物多 見込地域1.2m）以上津波予想地域、 水位高海岸堤防地域 漂流物多見込地域、特定重要港湾及重要港湾、人口集中 （DID）地区。 採用。 2 （参考）浸水深建物被害 日本海溝千島海溝周辺海溝型地震係被害想定手法 ? 流木場合場合波壁衝突波力比較 実験結果（松富、1990)、流木場合場合比約2.5 倍波力持考。 ? 、2.5

3、倍波力相当浸水深何倍考。波力浸水 深二乗比例知、 流木場合 浸水深場合浸水深 倍（=約1.6倍）相当。 ? 以上、流木場合波力、流木場合1.6倍浸水深 波力同等考。逆言、流木場合 波力、流木場合1/1.6倍（=約0.6倍）浸水深波力 同等。 ? 、建物全壊2m浸水深漂流物多見込 地域 2m0.61.2m 建物半壊1m浸水深漂流物多見込地域 1m0.60.6m 。 5 . 2 参考：波力浸水深関係 （波力）（浸水深）（流速） （流速）（浸水深）（重力加速度）0.5 （波力）（浸水深）（重力加速度） 浸水深建物被害関係 通常地域漂流物多地域 全壊2.0mH1.2mH 半壊1.0mH2.0m0.6m

4、H1.2m 被害区分 浸水深（H) 通常地域漂流物多地域 全壊2.0mH1.2mH 半壊1.0mH2.0m0.6mH1.2m 被害区分 浸水深（H) 3 漂流物影響、日本海溝千島海溝周辺海溝型地震特有、東南海 南海地震同様、平成15年9月策定東南海南海地震防災 対策推進地域指定基準見直、下記。 推進地域指定基準（見直案） （）震度関基準 震度弱以上地域基準。 （）津波関基準 海岸津波高、陸上津波浸水深、海岸堤防整備状況考慮、次条件 満地域。 大津波（以上）満潮時陸上浸水深（漂流物多見込 地域1.2m）以上津波予想地域、水位高 海岸堤防地域 漂流物多見込地域、特定重要港湾及重要港湾、人口集中 （

5、DID）地区。 （）推進地域指定単位 防災対策基礎単位市町村単位。 、市町村一部地域、著被害生場合、指 定単位市町村単位、対策、各市町村中予想被害合 対応必要。 （）防災体制確保等観点指定 周辺市町村連携的確防災体制地域、防 災体制等観点配慮地域。 、過去発生東南海南海地震等、特殊地形条件等実際大被 害受地域、次東南海南海地震同様被害受 、配慮地域。 国勢調査定人口集中地区 （Densely Inhabited District （人口集中地区） 略） 。 市区町村境域内人口密度高基本単位区 （原則人口密度平方 当4,000人以上）隣接，人口5,000人以上地域。 4 見直案基、推進地域基準該

6、当市町村検討、香川県坂出市 観音寺市新基準満結果得。 観音寺市 東南海南海地震防災対策推進地域図（香川県付近拡大図） 坂出市 浸水深 1.2m 基準浸水図 5 東南海南海地震防災対策推進地域図 ：新基準満範囲 ：平成年月日指定範囲 6 東南海南海地震防災対策推進地域市町村一覧（見直案） 東南海南海地震防災対策推進地域市町村一覧（見直案） 東京都 八丈町、小笠原村 長野県 諏訪市 岐阜県 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽 島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、 瑞穂市、本巣市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関 原町、神戸町、輪之内町、安

7、八町、揖斐川町、大野町、池田町、北 方町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白 川村、御嵩町 静岡県 静岡市、浜松市、沼津市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝 市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、牧之原市、南伊豆町、大 井川町、吉田町、森町、新居町 愛知県 名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、 豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡 市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、 大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日 進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、東郷町、長 久手町、

8、豊山町、春日町、大口町、扶桑町、七宝町、美和町、甚目 寺町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美 浜町、武豊町、一色町、吉良町、幡豆町、幸田町、三好町、音羽町、 小坂井町、御津町 三重県 (全域) 津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲 市、亀山市、鳥羽市、熊野市、市、志摩市、伊賀市、木曽岬 町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町、大台町、 玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町 滋賀県 彦根市、長浜市、近江八幡市、甲賀市、野洲市、東近江市、米原市、 安土町、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町 京都府 京都市 7

9、 大阪府 大阪市、堺市、岸和田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守 口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、 河内長野市、松原市、大東市、和泉市、柏原市、羽曳野市、門真市、 摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、 大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河 南町、千早赤阪村 兵庫県 神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、相生 市、加古川市、赤穂市、高砂市、南市、淡路市、市、 播磨町 奈良県 (全域) 奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條 市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村

10、、平群町、 三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、御 杖村、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野 町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北 山村、上北山村、川上村、東吉野村 和 歌 山 県 (全域) 和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀 川市、紀美野町、岩出町、町、九度山町、高野町、湯浅 町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、日高川町、 町、印南町、白浜町、上富田町、町、串本町、那智勝浦町、 太地町、古座川町、北山村 岡山県 岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、備前市、瀬戸内市、浅口市、早 島町 広島県 呉市

11、、竹原市、三原市、尾道市、福山市 山口県 周防大島町 徳島県 (全域) 徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、 三好市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、那賀町、 牟岐町、美波町、海陽町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板 町、町、東町 香川県 高松市、坂出市、観音寺市、市、東市、三豊市、小 豆島町、三木町、町 愛媛県 (全域) 松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、 伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、久万高原町、松前 8 町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町 高知県 (全域) 高知市、室戸市、安芸市、南国市、土

12、佐市、須崎市、宿毛市、土佐 清水市、四万十市、香南市、香美市、東洋町、奈半利町、田野町、 安田町、北川村、馬路村、芸西村、本山町、大豊町、土佐町、大川 村、春野町、町、仁淀川町、中土佐町、佐川町、越知町、檮原 町、日高村、津野町、四万十町、大月町、三原村、黒潮町 大分県 大分市、別府市、中津市、佐伯市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、 杵築市、宇佐市、国東市、姫島村、日出町 宮崎県 宮崎市、延岡市、日南市、日向市、南郷町、新富町、門川町、北川 町 合計 都府県 市町村 9 東南海南海地震防災対策推進地域指定基準 新 旧 （第14回専門調査会 平成15年9月17日） （）震度関基準 震度弱以上地域

13、基準。 （）震度関基準 震度弱以上地域基準。 （）津波関基準 海岸津波高、陸上津波浸水深、海岸堤防 整備状況考慮、次条件満地域。 大津波（以上）満潮時陸上浸水 深（漂流物多見込地域1. 2m）以上津波予想地域、水位 高海岸堤防地域 漂流物多見込地域、特定重要港 湾及重要港湾、人口集中（DID）地区。 （）津波関基準 海岸津波高、陸上津波浸水深、海岸堤防 整備状況考慮、次条件満地域。 大津波（以上）満潮時陸上浸水 深以上津波予想地域、 水位高海岸堤防地域 （）推進地域指定単位 防災対策基礎単位市町村単位。 、市町村一部地域、著被害生 場合、指定単位市町村単位 （）推進地域指定単位 防災対策基礎単

14、位市町村単位。 、市町村一部地域、著被害生 場合、指定単位市町村単位 10 、対策、各市町村中予想被害合 対応必要。 、対策、各市町村中予想被害合 対応必要。 （）防災体制確保等観点指定 周辺市町村連携的確防災 体制地域、防災体制等観点 配慮地域。 、過去発生東南海南海地震等、特殊地形 条件等実際大被害受地域、 次東南海南海地震同様被害受 、配慮地域。 （）防災体制確保等観点指定 周辺市町村連携的確防災 体制地域、防災体制等観点 配慮地域。 、過去発生東南海南海地震等、特殊地形 条件等実際大被害受地域、 次東南海南海地震同様被害受 、配慮地域。 国勢調査定人口集中地区（Densely Inhabited District（人口集中地区）略）。市区町村境域内人口密 度高基本単位区 （原則人口密度平方 当4,000人以上）隣接，人口5,000人以上 地域。