1沖縄県の経済と米軍基地長谷川 慎矢崔 善女 重松 大介2009年 9月目次ページ1. はじめに 22． 沖縄県の経済の現状 23. 基地の経済効果 43-1. 沖縄県の米軍基地3-2. 軍用地料3-3. 軍雇用者所得3-4． 軍人・軍属の消費支出3-5. 基地に対しての補助金4. 基地がもたらす経済波及効果 94-1. 沖縄県の米軍基地による経済波及効果4-2. 普天間飛行場跡地利用による経済波及効果4-3. 経済波及効果の分析結果5. おわりに 17参考文献 1821．はじめに沖縄県は 1945年から本土復帰する 1972年 5月 15日までの 40年近くアメリカの統治下に置かれていた。
そして、現在でも多くの米軍の施設が存在している以前からも基地の騒音や米兵による犯罪が問題となっていたが 95年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、沖縄県民は米軍基地の移設を強く求め、マスコミも大きく報道し、米軍基地を県外もしくは国外に移設すべきといった意見が多く主張された2009 年 9月、民主党の政権交代が実現されてから普天間基地移設問題は大きな話題となった米軍基地移設を要求する理由としては、米軍基地の存在自体から生じる問題または使用に伴う問題、米軍と県民とのトラブルや犯罪などがあるしかし、米軍基地の経済的な側面は大きく取り上げられることは無かったそこで、米軍基地はどれだけの経済効果を持っているのかを分析し、それを元に沖縄県にとっての米軍基地の必要性を論じていく研究の内容は大きく 2つで構成されているまず 1つは沖縄県においての米軍基地の経済効果分析もう 1つは基地がもたらす経済波及効果および移設後の経済効果のシミュレーションである前者は、沖縄県経済と基地収入との関係性を分析・考察する方法から研究を進めていく一方、後者はアメリカの経済学者ワシリー・レオンチェフによって考案された産業連関分析を利用し、経済波及効果を図ることとする。
本稿の構成としてはまず第 2章では沖縄県の経済現状を論じる第 3章では沖縄県の基地収入への依存度を基に基地収入との関係性を分析する基地収入とは沖縄県の統計資料で使われている軍 用地料・ 軍雇用者所得・米軍人・軍属の消費支出を中心とする第 4章では基地を現状維持したときの経済効果と基地が無くなった時の経済効果を産業連関分析を利用し検証する米軍基地は沖縄県民の感情や軍事的問題、政治的問題などが複雑に絡み合う問題であるまた、日本が単独で決めることの出来る問題でもないそこで、本稿ではそれらの問題を一切考慮せずに、米軍基地を経済的な側面からのみ分析・考察していく2. 沖縄県の経済の現状沖縄では本土復帰以前のアメリカの軍事占領下のもとで、産業の発展は困難であった沖縄県の経済は、基地による収入と米日両政府に支えられた、輸入に依存する経済であった1972 年 5月 15日の本土 復帰以後の政府依存の沖縄県の経済の原型が 60年代末には既に確立していた 12007年の輸出入差は Δ11.2％となっていて、輸入に大きく頼っていることが分かる 2沖縄県に関する事実確認を予め行っておこう沖縄県は、東西約1,000ｋｍに及ぶ広大な海域（東京都を中心に、東北から中国地方までが入る範囲）に約160の離島が点在する国境県である。
沖縄県の面積は約2,276ｋｍ 2で、国土面積の約0.6％を占める（全国44位）東京都や神奈川県とほぼ同じ面積である総人口は1,391,743人（男681,355人 女 709,576人）で、石川県とほぼ同じ人口、世帯数533,902 世帯（2010年8 月1日現在推計）となっている経済的な側面に注目すると、平成 19年の県内総生産は 3兆 6,620億円（名目）、3 兆 8,957億1 宮本・佐々木（2001 ）2 移（輸）出入差＝（移（輸）出－移（輸）入）／県民総所得（名目） ×１００3円（実質）で全国 46位となっている図 1-1で示したように、一人当たりの県民所得は 200万円台でほぼ横ばいに推移しているこれは全国平均の約 7割の水準で、全国で一番低い状態である失業率は、図 1-2に示したように、平成 11年度から平均的には下がってきているものの、ここ2～3 年では 7%後半の水準となっている完全失業者のうち若年者（15～29 歳）の失業率は約16%である3国内の完全失業率は 22年 7月現在で 5.2%であるから、沖縄県の失業率は全国的にも高い水準となっているといえよう 4。
また、支出面からみた GDPによれば、GDP に占める政府最終消費支出の割合は、2007 年の全国平均が 21％であるのに対し、沖縄県では 36.7％となっており、現在もなお沖縄県の経済は、政府の公共事業を中心とした補助金依存の構造となっており、経済的に自立できているとは言えない状態にあることが分かる 5図 2-1（内閣府ホームページより作成）図 2-2（沖縄県ホームページ、内閣府ホームページより作成）沖縄県の県内総生産のうち、平成 18年度の時点で、第 3次産業が全体の約 90％、第２次産業が約 12％、第 1次産業が約 1～2％となっている（県内総生産（帰属利子等控除後）を 100とし3 沖縄県ホームページ 統計情報 労働力調査より4 総務省統計局ホームページ 労働力調査より 5 内閣府ホームページ 平成 19年度県民経済計算より4ているため、各産業の構成比は 100％にはならない） 6第 3次産業は日本全体で、国内総生産の 74％の割合を占めているが、沖縄県では、それを大きく超えているまた、対前年度増加率では、第 2次産業は、平成 16年度から二年連続で減少しているが、第 3次産業では二年連続で増加している。
第 2次産業は公共設備のために建設業が多くを占めていた時期もあったが、現在は全体の 1割ほどにとどまっている第 1次産業はサトウキビやパインアップルの栽培から葉タバコや水産物などの加工など多角的に取り組んでいるものの、全体に占める割合は非常に低い平成 22年 7月時点で県の労働者人口は 67.9万人うち就業者を業界別に見てみると、卸売・小売業 11.2万人（16.4％）、医療・福祉に 7.7万人（11.3％）、建設業に 6.7万人（9.8 ％）となっている 7このように、沖縄県の産業は第 3次産業に極端に偏っていることが分かるそれは、第 3次産業である観光業が沖縄県の主要な産業の一つであることが要因である平成 21年度の観光収入は3,778億 3,200万円（前年度比 △12,1 ％、 △520 億 5,000万円）となっている 8沖縄県への旅行客は国内客だけでなく、海外からのも多いそのため、為替レートの変動によって、旅行客数が変化しやすく、為替動向が沖縄県の観光業界、ひいては総生産に大きな影響を与えるという脆弱性がある3. 基地の経済効果既に述べてきたとおり、米軍基地は沖縄県の経済にとって重要なものである。
そこで、基地に関する基本的な事実を整理した上で、経済面に絞った論点整理を行っていく日本とアメリカ合衆国は、両国及び国際社会の平和・安全を維持するため、 「日米安全保障条約 」(1960年)を結び、日本はこの条約に従って米軍に施設・区域を提供し、アメリカ合衆国は軍隊を駐留させているこの米軍に提供された施設・区域を一般に「在日米軍基地」と呼ぶ 2010年現在、米軍専用施設は 13都道県に置かれ、約 74%が沖縄県に集中している沖縄県は米軍専用施設(基地)の高い集中度から他の都道県より基地関係問題が多く生じているものの、基地利用から生まれる経済効果も大きい93-1. 沖縄県の米軍基地日本には、世界で 2番目に多くの米軍人が駐屯している 10その半分以上の軍人が駐屯し、専用施設を所有している県が沖縄県である沖縄県の面積の約 10.2%を米軍基地が占めていることや沖縄県の人口の約 3%に相当する軍人・軍属とその家族が沖縄県内にいる現状から沖縄県の米軍基地との関係性・依存度は極めて高い沖縄県の米軍基地への経済的な依存度を見てみると、本土復帰時には県民総支出の 15.6％となっており、県経済の重要な財源の 1つであった 11。
もちろんこの依存度は、基地面積 (軍用地料)6 沖縄県 統計情報 県民経済計算より7沖縄県ホームページ 統計情報 労働力調査より8沖縄県ホームページ 観光行政 観光収入より9 基地関係問題とは基地の存在自体から生じる問題また使用に伴う問題10 1位ドイツ 2位日本 3位韓国となっている5また軍人数の減少などから 1972年の 15.5％から 2005年には 5.1％と減ってきたものの、 現在も県経済を支える大きな収入源である軍用地として使われる土地(軍用地)を奪われた市町村では、さらに基地関係収入への依存割合が高く、平成 19年度で、基地依存度が最も高いところは宜野座村で 35.5％、次いで金武町は 26.5％となっている 12沖縄県の米軍基地への経済的依存度は軍関係受取収入から分析できる 13以下では沖縄県が米軍から受けとる「軍用地料 」「軍雇用者所得」「米軍人・軍属の消費支出 」に分けて分析する3-2. 軍用地料米軍が使用する土地は主に沖縄県民や県及び市区町村が所有し、その土地の年間借地料が毎年 7月から 8月にかけて土地所有者に対し支払われている 米軍基地面積と軍用地料の推移を示している図 3-2 をみると、沖縄県での米軍基地の面積は段々減ってきていることに比べ、軍用地料は増加していることがわかる。
このような結果をもたらした原因として軍用地の賃借料の上昇があげられる借地料の目安になる１㎡当たりの借地単価は、毎年、国と沖縄県軍用地等地主会連合会との協議で決定されたうえ、一般の土地販売価格とは異なるルールで販売されている 14その結果、沖縄県での軍用地は他の投資資産より高い価値を持ち、個人はもちろん会社や組合にも魅力的な資産として扱われている図 3－211 依存度＝ 軍事関係受取/沖縄県民総所得 (名目)×10012基地関係収入とは基地に関連した収入として、①「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」（いわゆる「基地周辺整備法」）に基づくもの②基地交付金③市町村が軍用地主としての立場から受け取る地代④その他の補助金・委託金等を示す-基地対策室発行「沖縄の米軍基地 平成 15年 3月」から引用基地依存度は沖縄県知事公室基地対策課(2008)「沖縄県の米軍基地」より13 軍関係受取収入とは「軍用地料 」「軍雇用者所得」「米軍人・軍属の消費支出」の 3つとして定義する14 1953年 6月 、沖 縄 市 町 村 軍 用 地 等 地 主 会 連 合 会 として発 足 土地販売価格とは面積に対して坪単価を掛けた金額。
6－沖縄国際大学公開講座Ⅳ『沖縄の基地問題』参考－3-3. 軍雇用者所得 軍雇用者所得とは、 『「駐留軍従業員が基地内で働いて得た所得であり、退職一時金や社会保険料の雇用主負担額なども含んだ額｣ である』15近年の軍雇用者所得額(図 3－3)自体は増加傾向を見せているものの、県民総所得に占める割合は 1972年の 4.8％から一時は米軍基地の再編統合に伴う軍雇用者の大量解雇等。